http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/
　▲zakzak（産経新聞社）：民主幹部、“醜聞写真”隠しか　外国人女性と密着…　安倍政権が関心

　いまだ解決していない北朝鮮による日本国民拉致事件にも関与した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）傘下の朝鮮学校を、高校授業料無償化の対象外とする省令の改正が決まりました。無償化は他の外国人学校を対象外としておらず、よって安倍内閣の決定は「排外的行為」または「差別的行為」ではありません。

　あくまで朝鮮総連の犯罪行為が問われているのであり、生徒を訪朝させて「北朝鮮は宇宙強国」などと謳わせる行為に、税の「公正な」分配を曲げてまで政府が予算を計上するわけにはいかないのです。

　しかし、民主党政権下では無償化対象に加えられていました。産経新聞社記事では菅直人元首相の資金管理団体だけが取り上げられていますが、それどころか党本部として、拉致事件の容疑者親族が所属する「市民の党」らにいくつもの党関連団体を使って高額な政治資金を献上していた関係などから、不正な教育行政がまかり通るところだったのです。

　与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集した公安当局の資料は、自民党政権では厳重に保管されていましたが、約三年間の民主党政権が終わってみると、そこにあるはずの民主党幹部と対日工作員との「醜聞」と言うに相応しい関係の資料が根こそぎ消えていました。

　党幹部がこの資料を持ち出したであろう「深夜の怪しげな行動」に至るまで公安当局に監視されていたわけですが、十九日に都内で講演した丹羽宇一郎前駐北京大使（元伊藤忠商事会長）は相変わらず「対中隷属」を謳いあげており、彼と彼を任命した菅内閣に関する公安資料も不正に隠蔽されたものの中に入っていたようです。

　と申しますのも、所在不明となった資料が何だったかはもうすでに判明しています。民主党という旧日本社会党系の日教組・自治労等支援政党は一体どこまで無知で無能だったのでしょうか。

　また、総連本部の土地・建物の競売回避は失敗したため、人とカネの流れに関する「何か」が今後表出します。さらに、民主党と朝鮮人民軍系幹部との間を仲介できると吹聴していた吉田誠一被告（詐欺罪で大阪府警察に逮捕、のちに起訴されて現在公判中）の工作活動について、北朝鮮の指示で外務省や公安調査庁に潜入しようとしていたこと以外にもかなり調べられてきたはずですから、これも情報としてあがってくるでしょう。

　安倍政権は徹底的にこれらの問題を追及し、使える情報は全て使うべきです。

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