大東亜戦争に於ける日米の避戦に奔走しながらも、開戦時の責任を追及されて連合国に処刑された東條英機元首相の孫、東條由布子さん（本名＝岩浪淑枝さん）が十三日にお亡くなりになり、本日午後六時より通夜、明日午前十一時より代々幡斎場（東京都渋谷区西原）で葬儀が執り行われます。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://media.yucasee.jp/posts/index/13034
　▲ゆかしメディア：JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」
　http://www.youtube.com/watch?v=ieZpNZ8U_6A
　▲YouTube：西田昌司「JAL再上場のインサイダー疑惑」（平成二十四年七月十七日）

　三年前に経営破綻した日本航空の再生で、民主党政権主導の東京証券取引所への再上場に関する疑念が十八日、参議院予算委員会で自民党の西田昌司議員の質問に答える形で麻生太郎副首相兼財務相によって指摘されました。

　西田議員は民主党政権による再生の手法について、かねてより批判しており、私もこの問題では日航と政府（自民党政権）と地方自治体との異常な関係によって歪められてきた航空運輸の国家戦略を糾してまいりました。

　離島の空港は必要としても、わが国土の各地に地方空港を建設し、不採算路線を多数創出して日航を就航させてきた問題は、ついに彼らが会社更生法の適用を申請するに至ったのであり、その再生については、自民党政権の間違いを正すと意気込んだ民主党政権がさらなる間違いを犯した重大事例の一つです。

　中小企業の支援を謳った企業再生支援機構の出資は、実にその九割が日航に充てられ、破綻後ソフトバンクの手に堕ちたウィルコムに対する金融機関などの利害調整もしたことから、両社に関連する京セラ（京都市）の稲盛和夫氏と当時の前原誠司国土交通相（京都二区）のお名前はどうしても疑惑解明のために無視できません。

　前原元国交相の後援者である稲盛氏は結局日航の名誉会長に指名されましたが、昨年八月には、再上場するに当たって行なわれた第三者割当増資を受けて日航未公開株を京セラと大和証券がそれぞれ五十億円ずつ購入していたことが判明しています。

　この時点では未上場ですから、麻生財務相の言うように違法な内部者（インサイダー）取引には該当しませんが、前述の通り再生支援機構の出資を受けているため資金は税金であり、よって「これはおかしい（不透明な部分がある）」という麻生財務相の指摘になるのです。

　まして西田議員が言及した航空法に違反する外国人株主の割合の多さは大問題であり、経済財政上国家安全保障の問題にも発展します。

　日航は自民党によって腐敗し、民主党によって私物化されたと申して過言ではなく、日航の再生は稲盛会長のもとで完全に形骸化され、あるべき経営判断に反して国際線のいくつもの路線を（東京－桑港のような日航の記念碑的路線をそのまま維持するような体質ですから）現在も撤退させていません。これのどこが「再生」でしょうか。

　安倍政権は自民党がかつて犯した間違いを自ら正す好機を迎えており、だからこそ西田議員の追及姿勢と麻生財務相の発言は極めて重要な意味を持つのです。

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