岡本喜八脚本監督の映画『独立愚連隊』などに主演された佐藤允さんが昨年十二月六日、七十八歳で亡くなられていたことが八日、分かりました。 衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　私にとっては、幼少の頃に観た映画『二百三高地』（舛田利雄監督　笠原和夫脚本）の兵隊やくざ役こそ佐藤さんです。凄みのある面持ちに素敵な笑顔が極めて印象的で、このような役者さんが次次と姿を消される一方で代わる人がいないことに邦画界の危機を感じます。

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　http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20011_Q2A221……
　▲日本経済新聞：需要先食い　エコポイントは失策か（真相深層）

　民主党政権ですらその成果を認めた平成二十一年の麻生政権が行なった緊急経済対策の一環である「エコポイント制度」を、安倍晋三首相・麻生太郎副首相兼財務相就任の途端に日本経済新聞社が批判し始めました。

　その内容があまりにも無茶なのです。家庭用電化製品のエコポイント制度によって消費が活性化した過去は棚に上げて、制度の終了を決めた民主党政権への批判もないまま、平成二十四年中の消費が落ち込んだのは麻生元首相の「付け焼刃」的政策が悪かったのだ、と。

　こうなりますと、朝日新聞社も毎日新聞社も日本経済新聞社も一面に「政策がどうこうではなく、とにかく安倍と麻生が大嫌いなんです」とはっきり書けばよいでしょう。

　麻生元首相の政策はわが国の家電製造企業を甘やかし、結果としてパナソニックやソニー、シャープの落日を招いたというのですが、これはもう悪いことを全部「お国」のせいにして自分たちは知らん顔をしたいという文字通りの「甘え」以外の何ものでもありません。

　何度でも申しますが、わが国の家電業界が斜陽化したのは関税（自由貿易）の問題でも韓国や中共の企業のほうが優れ始めたのでもなく、為替差（異常水準の円高）に何ら対処しなかった政府と日本銀行の問題であり、さらに企業自身が技術開発と商品開発に齟齬の発生したまま需要を見誤っていることにも気づかなくなり、国内市場では給与・物価下落（デフレーション）下で量販店の「価格破壊」に応じざるを得なくなって薄利多売に持ち込まれた結果です。

　一方、多くの量販店も自転車操業状態であり、もはや製造して店舗に並べられる前から誰も得をしない経済活動が始まっていました。そこに小さいながらも風穴を上げたのは（為替対策には失敗したが）むしろ麻生政権のエコポイント制度であり、廉価で低機能な韓国・中共産の購入で妥協しようとしていた消費者も、ポイントの上乗せで高機能な国産を購入できてきたはずなのです。

　旧年中の消費の落ち込みは、突如消費税増税を断行するなどと言い始めた野田佳彦前首相に原因があり、消費性向に大きな制動をかけたのが何であったかを意図的に書き間違えてもらっては困ります。

　安倍政権でいわゆる「円高デフレ」が解消されれば、いよいよわが国企業の真価が問われることになりましょう。それが怖くて言い逃れを求めるような企業は、政府の施策の如何に関係なく必ず潰れます。企業は経営者と私たち社員・従業員と顧客のものです。それだけのことですよ、日経さん。記者に莫迦しかいなくなったのなら、お宅様から潰れてみてはいかがでしょうか。

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