http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/mds121225……
　▲産経新聞：シリア軍がガス爆弾使用か　６人死亡、化学兵器か不明

　叙国のバッシャール・アル＝アサド大統領に対する国民的批判が欧米各国の思惑以下だったことから、私が本年始めに予想したよりはるかに体制崩壊は遅れました。

　今回政府軍によって化学兵器が用いられたという情報も決して信用できません。被害者とされる人物が塩素系兵器だったようなことを証言していますが、一部では彼らがサリンを使用してでも反政府派を一掃する予定だとの報道もあります。

　もしそうなれば国際世論は一気にアサド政権打倒の正当性をこれまで以上に主張しやすくなるでしょう。そのために反政府派が作り上げていく可能性も否定できません。これまで政府軍に武器弾薬を提供してきた露国政府は、自国の利益を守るために政権側につき続けると思います。

　一方、わが国と関係の深い土国にとっても足元の大問題であり、わが国政府（前民主党政権）がこの問題で何ら役に立たないことに苛立ちを隠していません。

　概して中東問題に対する私たちの無知・無関心は私自身も例外ではなく、占領憲法（日本国憲法）の有効という異常状態を継続してきたことによる無思考がこれに言い訳を与えています。

　立場をはっきりさせれば欧米や土国、露国や中共のどちらかとの対立を招くかもしれません。しかし、それはわが国にとってすべて否定的な現象ではなく、計算もせず現実から目を背ける行為は「外交の死」を意味しています。

　叙国は北朝鮮との関係も根深く、私たちが日本国民拉致事件の解決を訴えてきたことに絡めて何らかの対応を主張できるはずです。これを「ずるい外交だ」と批判する論壇が左のほうに存在するでしょうが、国民益に適う外交すらしてこなかったわが国政府のこれまでの歩みこそ批判の対象ではありませんか。

　最も重要なことは、政府と反政府の対立激化で叙国民が死んでいくのを一刻も早く止めることです。そのために結論を急ぐならば、わが国はどちらを主張すべきか、そこで国民益を考えろ、そうしてもよいのだ、と私は申しています。つまり、反政府軍に回教原理主義の過激派がいる以上、アサド政権との対話を試みるべきではないでしょうか。

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