http://mainichi.jp/select/news/20121203dde00104……
　▲毎日新聞：中央道トンネル崩落:死者９人に　天井留め具が脱落、老朽化原因か

　中央自動車道上りの笹子隧道（山梨県大月市）で起きた天井板崩落事故は、九人もの尊い生命を犠牲にしました（三日現在）。まずは亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。

　第一報を聞いた時、経費節約のため夜行バスで講演または国会や官庁への陳情をしに東京都内へ向かう私は、主に八王子市から進入する行程で中央道が使われるので率直に「怖い」と思いました。

　わが国の社会基盤（インフラストラクチャー）は世界的に見ても極めて模範的と言われ、また私たちもそう誇ってきましたが、この事故が起きる前から何度も申してまいりましたように、全国各地で橋梁や水道管などが老朽化しており、いつ崩落や破裂が頻発し始めてもおかしくありません。

　政府が地方自治体と連携して総点検、国会で予算を編成して、たとえ公共投資の増額に対する報道各社の批判、例えば「自民党型土建屋利権だ」といった莫迦の繰り返しにさらされても社会基盤の再整備をやって生命を守り、内需を回復させましょう。

　これは民主党が「コンクリートから人へ」と主張した政策の逆になりますが、結局その「人」が死んでいるのですから民主党の政策は根本から見直されるべきです。米国政府も再整備の方針を打ち出していますが、新党日本の田中康夫代表も同じようなことを訴えていました。

　中共で高速鉄道が事故を起こした際、開業以来無事故（一度も死亡事故を起こしていない）を誇るわが国の新幹線技術を導入しながらなぜこうも違ってしまったのかを、台湾高速鉄道の或る職員が「要は運行や保守点検のやり方も日本式を導入しなければ事故は起きる」と語ってくれたのがすべてです。保守点検が大事なことを私たちは知っているではありませんか。

　民主党だけでなく、慶應義塾大学の竹中平蔵教授の言うことをよく聞くような政治家は、内需が萎縮し民間給与が下落した現下でも公共事業の拡大を否定したがります。しかし、新入社員の平均初任給が二十万円を下回ってしまった今、政府の責任は民間のお金回りを活性化させること以外にありません。

　連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金が怖くて何もできないような占領憲法（日本国憲法）政府に「さよなら」しない限り、国民経済に明るい未来は描けないのです。

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