http://sankei.jp.msn.com/life/news/121124/edc121124……
　▲産経新聞：北海道教職員ら４１６９人が不適切勤務　給与１３１８万円返還要求へ　道教委調査

　北海道教育委員会は、北教組（北海道教職員組合）の四千百六十九人もの組合員が勤務時間中に帰宅し組合活動に従事するなどの不適切勤務をしていたことを公表しました。不正行為は累計四千四百十八時間にも上り、給与に当たる公金約千三百十八万円もが不当に支給されていたため、返還を求めるとともに関係者の処分を検討する方針です。

　「何を今さら」……この問題を追及し続けてきた者としては率直にそう思いますが、それでも道教委はよくやってくれました。平成二十二年に道内で発覚した民主党と日教組の違法な関係を契機に、勤務時間中の組合活動と称する「破壊活動（テロリズム）」の実態調査で延べ四百人以上もの法令違反を指摘しています。

　しかし、道教委も私たちの追及がまんまと「日教組側による復讐」に遭って頓挫したのも、地方公務員法にも教育公務員特例法にも該当する罰則規定がなく、彼らの行いは明らかに違法なのに罪にはならないためでした。映画『君よ憤怒の河を渉れ』（佐藤純彌監督　高倉健主演）の最後の台詞ではありませんが、「法律だけで裁いてはいけない罪があり、法律では裁けない悪がある」のが現実です。

　この歪んだ現実を少しでも変えられるのは立法府（国会）であり、教育公務員特例法に罰則規定を設けようと孤軍奮闘してきた自民党の義家弘介前参議院議員（神奈川第十七区予定）の主張は正しいと思います。

　すでに会計検査院からまでも厳しく追及されている北教組のような破壊活動団体は、日本共産党系の全教（全日本教職員組合）を含めて全国に存在しており、その活動の強弱は各地によってさまざまです。

　このような組織と占領憲法（日本国憲法）をわが国に置いていったのはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）ですが、講和発効後も放置してきたのは私たちの政府に他なりません。米軍による占領統治は終わりました。いつまでも都合の悪いことを米国および米国人のせいにするのはやめましょう。法で裁けない悪をもうこれ以上のさばらせていてはいけないのです。

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