http://japanese.joins.com/article/102/163102.html
　▲中央日報：東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/……
　▲産経新聞：朝鮮総連が本部競売回避を画策　４１億円返済でＲＣＣと最終調整

　朝日新聞社に韓国の中央日報……どこまで本当の話かはまったく分かりませんが、多額の負債を抱えた朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）本部の土地と建物が競売にかけられているのは事実であり、そのうち約六百二十七億円もの債権を持つＲＣＣ（整理回収機構）が産経新聞社の報じたとおり申し立てた競売をもし取り下げれば、極めて異例というより「何かある」と申してよいでしょう。

　そもそも朝鮮総連の負債は破綻した朝銀信用組合から引き継いだもので、朝銀の破綻原因は預金を北朝鮮へ送金し、恐らく日本人拉致事件にも関わる政治工作資金にも流用していたことなどが主なものでした。

　公的資金投入を巡って自創（自公）連立政権内の混乱もあり、一説では自民党の野中広務元内閣官房長官の命令で約一兆円以上もの血税が朝銀に流れた挙げ句、北朝鮮への不正送金をあえて見逃すような体制に彼らを置いたことへの疑惑は、長い間自民党と創価学会の政権がやったこととして厳しく指弾されてきたのも事実です。

　また、この際に社民党の金子哲夫衆議院議員と渕上貞雄参議院議員が朝銀への強制捜査を「不当な政治弾圧だ」などと警察庁へやめるよう要望しに行ったこともあり、かえすがえすも不正な金融機関に対する捜査さえも政治問題化させるような（想像に難くない）今日の人権救済法案の危険性がすでにこの時点で明白だったことも思い出されます。

　競売阻止のために朝鮮総連が用意すると言っている約四十一億円、いえ、平成十九年に確定した東京地方裁判所に命じられている約六百二十七億円もの返済金そのものの出所はどこになるのでしょうか。

　統一協会（世界基督教統一神霊教会）の創設者である北朝鮮領内出身の文鮮明は死亡しましたが、仮にも彼らがこの件に口を出しカネを出すならば必ず政治的な動きもあると見て間違いありません。昨日、継続を確認した日朝局長級協議とも関連していた可能性はあります。

　現時点では拉致事件実行の過去もある在日朝鮮人による政治工作を地下活動化させるわけにはいきませんが、その拉致事件発覚の時点で本来は朝鮮総連の解散を命じて彼らの強制送還を断行すべきではなかったでしょうか。そうすれば靖國神社の近くにあるあの土地は、とっくに健全なものになっていたはずなのです。

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