天皇陛下と皇后陛下は、東京電力福島第一原子力発電所から三十キロ圏内にある福島県川内村へのまもなく十三日の御行幸をお決めになられました。除染作業の進捗状況をご確認になり、いまだ仮設住宅で暮らす約百人の村民に御声をかけられる御予定です。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121009/fnc121009……
　▲産経新聞：日韓、通貨協定の拡充打ち切り　１１日に財務相会談開催

　城島光力財務相は「政治的なものではない」と否定しましたが、明らかに韓国の李明博大統領が昨年来米国政府の制止を振り切って島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸を今夏に断行してしまったことが原因で、わが国政府は日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置を打ち切りました。

　韓国政府もこれを受け入れたのは中韓交換協定の規模に依存し始めたためで、わが国は米国に確認して拡充分を打ち切り、韓国がそれを承諾した瞬間、間違いなく韓国が日米両国に半ば絶縁状を渡したことになります。少なくとも米国政府はそう確認したことでしょう。

　私は李大統領不法上陸の直後から対韓経済制裁の必要を国会議員数名に訴えてきましたが、韓国政府の対応如何によって彼らが何に操られ、今後どうなっていくかが分かります。米中央情報局も国防総省もその確認を急いでいました。

　実は自立再生力を失っている韓国経済が「無理をして居丈高な態度に出ている」のではなく、彼らは完全に中共へ接近し、表向きは北朝鮮の体制による半島統一という「最悪の道」を歩み始めたのです。私は米国側がすでにこの認識に至ったと見ています。

　よって米国政府は韓国からの軍事的、経済的撤退を加速させ、彼らを見捨てる決断を（もう在韓米軍は始まっていますが）下すでしょう。問題なのはわが国の対応ですが、これは在日韓国・朝鮮人および今後流入の難民の扱いなど山積しており、一部政治家の「韓国利権」が生きている限り整然とした行動が取れません。

　これまでの地政学的に韓国を「防共の砦」とする甘えきった私たちの意識を変えなければならない日が必ず来ます。日本海上が防衛線になるのです。何度も申しますが、中共は北朝鮮の羅津などの租借権購入で手をかけ始めています。在日米軍はこの状況に介入しません。大日本帝國憲法の復原を急がなければ、私たちは（日本国憲法では交戦権がないため戦争抑止ができないので）無抵抗なまま東亜の混乱へと引きずり込まれるのです。

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