http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE88P028201……
　▲ロイター：人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏

　龍谷大学経済学部の竹中正治教授がとても分かりやすく中共人民元の現状と今後を解説されていますので、ご紹介申し上げます。私が一からご説明するまでもありません。

　何度も申してきましたように、中共は間違いなく為替操作国であり制裁を受けるべきですが、米国政府によって保護されてきたようなもので、対するわが国政府には「プラザ合意」を迫って敵国扱いしてきました。これが太平洋防衛戦略を共有しているはずのわが国に対する米国の態度です。

　中共政府はこの「プラザ合意」を見て「日本のようにはならない」と外交戦略を立ててきたわけで、米国政府も多国籍企業の要請に従って経済政策を決めていますから、日本を無視してでも米中の経済関係を良好にしておく必要がありました。

　しかし、多国籍企業にとってもう中共は「おいしい国」ではありません。近々米国政府は企業の「中共撤退」が完了次第、これまでの関係から手の平を返すでしょう。わが国でも（私は最初から「行くな」と主張してきましたが）「中共進出」の大号令はすでに過去のものです。

　竹中教授の解説の中で特に分かりやすいのは「トリレンマの原理と亜州通貨危機」の部分ですが、資金移動を厳重に規制して国家としての経済政策の独立性と為替の安定を選択した中共が通貨危機と無縁でいられたのは当然であり、しかし目下富裕層が資金を国外へ持ち出し始めています。

　これらの動きから、中共経済の崩落は可能性として極めて高まっており、だからこそ共産党内部と人民解放軍の権力闘争が久しぶりに激化しているのです。

　米国政府もあまり多国籍企業の言いなりになっていると国内製造業の空洞化と国民雇用の問題を解決できなくなり、大統領が再選されない国家になるかもしれません。わが国が新自由主義経済を推し進めた小泉政権後に首相を一年単位で交代させてきたのも、省庁は対外的にそうするほか防衛策を失っているからで、人民元や韓国ウォンとの為替差で二十年も経済成長が眠ったままでは、私たちの給与の下落も止められないのです。

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