※ 本日は十五日記事で「つぶやいた」ことの本題をきちんと論じ直します。

　中共国内で発生している「反日」デモは十六、十七日に過去最大規模となりました。わが国企業のみならず欧米企業の店舗に至るまでほとんどが破壊と略奪の対象であり、百貨店や工場が軒並み営業・操業停止に追い込まれた結果、現地採用の中共人従業員は下手をすればこのまま職を失います。

　一方「もともと職のない暇な人たちが暴れているだけで迷惑だ」との中共人による指摘もあり、広東省深圳市では共産党委員会の建物までもが襲撃されました。

　これらの暴動がいわゆる「官製デモ」であるとの分析は一部で間違いありませんが、少なからず誤算があったとも言えるでしょう。しかもそれは目下激しい権力闘争の最中である共産党指導部にとってではありません。欧州の金融家たちと露国政府にとってです。

　私は何度も「露中韓による日米包囲」が始まったと申してまいりました。軍事的実体を有する米韓同盟をもってしても日米との通貨交換だけではもたなくなった韓国が中共に頼り、露中はまず韓国をけしかけて大統領に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ（一年前は米国の横槍で実現しなかったが）不法上陸させました。これはドミートリー・メドヴェージェフ首相と同じ手法です。

　ウラジーミル・プーチン大統領が中共政府を信用しているとはまったく思えませんが、英米への対抗のためであれば「莫迦とも手を組む」ことを恐れていません。その利害はユーロ危機を迎えた欧州の金融家たちと一致しているのです。

　韓国債を盧国（ルクセンブルク）や瑞国（スイス）、諾国（ノルウェー）が桁違いに買い支えていることは以前にも申しましたが、彼らが本来財政破綻寸前の韓国に投資するのはそれだけの価値を見出しているからというよりも価値の創出を計略してのことでしょう。

　それはまさに「東亜の混乱による特需効果」であり、中韓がわが国との関係を悪化させることによる混乱は彼らの背後にあるソブリン危機にあえいだ欧州大陸圏（必ずしもユーロ公式使用国に限らない）の利益になります。阿州北部と中東で起きた「革命ごっこ」に武器弾薬を提供したのは英米だとも申してまいりましたが、現在回教徒たちを煽って米国大使館を襲撃させ英王族の殺害を予告させているのは英国以外の（名指しは控えるが）金融家たちです。つまり今回の混乱の創出はどうも英米資本主導ではないようなのです。

　これまた何度も指摘してきましたように、仏国や独国、墺国、瑞国人らからすれば英国は「欧州のはずれ」という意識があり、そのくせ英米資本から瑞国の金融構造そのものが攻撃の対象にされてきたことと今回の件は無縁ではありません。また昨今は多国籍企業がレマン湖周辺に拠点を設けてきましたが、特に仏独からこれらに対する処置を瑞政府に求める圧力が強まっています。英米資本が欧州の真ん中に入り込んでいることを良しとしないからです。いや、この動きそのものが英米資本に騙されて「瑞国潰し」に加担してしまっていると言えるかもしれません。

　露プーチン政権は「漁夫の利」を得ようとしていますが、彼らの誤算はいわゆる「中共人の民度の低さ」でした。中共が収束不能の混乱に陥って現体制から何らかの形で変化すれば情勢も変わってしまうのであり、欧州各国もまた歴史的に露国を決して「仲間」だとは思っていません。彼らの連合はあまりにも脆弱なのです。まして韓国をはじめ後進国へのカネの影響力が中共へシフトしたのを見て、これから必ず米国は反撃に出ます。その時彼らはどうなるのでしょうか。

　これまで申してきたことはあくまで一予測に過ぎませんが、資本主義がいかに各国の国体（継承された国家存続の本能）をいとも簡単に壊し、国家をただの「容れ物」にするものかお分かりになるでしょう。わが国は六十年以上も米軍による占領憲法（日本国憲法）体制で外交工作もできずにきたのであり、米国の保護国扱いで一方的に英米資本と欧州資本や露中の思惑に振り回されてきました。

　それが「平和」と誤魔化された占領憲法体制で起きる私たちの災厄であっても、座して死を待たなければならないのでしょうか。仮にもこれだけの情報があっても何もできない政府を私たちはただ眺めるだけでよいのでしょうか。

　連合国（俗称＝国際連合）の事務総長が歴代最悪評価の韓国人であるうちに、常任理事国どうしで勝手なことをやりまくっています。実は天皇陛下がおわすおかげでわが国はそう簡単に潰されない（現に「天皇制打倒」の過大評価が韓国大統領の命取りになった）のですが、米国と共に政治経済的には抹殺されかかっているのです。

　わが国が占領憲法から「おさらば」して自立しなければ、米国は反転しても私たちは「日米同盟」が幻影だったと思い知らされて最貧国化するかもしれません。それは太平洋防衛において米国の利益にもならないでしょう。しかしながらこの流れに「抗し得ない」と嘆き、のちに「騙された」と落胆するくらいなら今立ち上がるべきです。

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