http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120601/biz120601……
　▲産経新聞：韓国・ポスコ“技術パクリ”疑惑　新日鉄との関係に亀裂も

　高機能携帯電話（スマートフォン）をめぐり、韓国サムスン社製の「GALAXY」に対して米国アップル社の「iphone」が特許を侵害されたとして世界各国で裁判沙汰になっています。

　その背景には、アップル社が話し合いで解決しようとしたにもかかわらずサムスン社がまるで応じず、故スティーヴ・ジョブズ氏の激しい怒りを買ったという事情があり、そもそもアップル社は裁判に乗り気ではありませんでした。現社長も「不本意だった」と述べています。

　ところが米国では、強気だったサムスン社が敗訴しました。一方、わが国の東京地方裁判所はサムスン社による特許侵害を認めませんでしたが、今後「跳ね返り（バウンススクロール）」の特許について侵害の事実が認められれば、たとえ係争中の機種がそのうち古い型に落ちようとも、ＮＥＣや富士通を蹴ったＮＴＴドコモも方針の転換を迫られるかもしれません。韓国企業と組んだしっぺ返しです。

　新日鐵が韓国ポスコ社に方向性電磁鋼板の製造技術を盗まれたとして提訴したのは本年四月のことでしたが、もともとポスコ社は新日鐵とＪＦＥスティールの前身三社からの技術導入で作られた日韓国交回復記念企業であり、いわば彼らはその恩も忘れて新日鐵元社員から平然と技術を盗みました。その事実は別の事件で逮捕されたポスコ元社員が法廷で「流出したのは新日鐵の技術でありポスコのではない」と証言したことで発覚したのです。

　また、化学繊維業界でも米国デュポン社がアラミド繊維製品に関する技術を盗まれたとして韓国コーロン社を提訴し、裁判所はやはりコーロン社に対して「今後二十年間の同製品生産・販売禁止」を命じています。

　これら日米両国の事件に共通しているのは、元社員が韓国企業に引き抜かれて技術を盗まれたことです。業績好転を狙った人員削減が企業の生命線を脅かし、韓国や中共の企業はこれを利用しているだけだと言えるかもしれません。

　一度破綻し国際通貨基金による非情な整理統合で誕生したサムスン社やＬＧ社、現代自動車らは外資によって構成された新興財閥であり、外見は韓国人でも流れている血がアングロサクソンやユダヤ人であることを示しています。これが韓国経済の正体であり、まったく私たちのお手本となるべき代物ではありません。

　ではなぜ彼らが日本企業にとって脅威となったか、これほど特許を侵害して平気でいられるのか、私たち日本人の今後なすべきことを提言しながら以下の予定でお話します。是非ご参集ください。

　日　時　　平成２４年９月９日　日曜日
　　　　　　　午前９時３０分～１２時　（開場９時１５分）
　場　所　　神戸市勤労会館　四階
　　　　　　　　ＪＲ・阪急・阪神・地下鉄「三宮」駅より東へ徒歩５分
　地　図　　http://goo.gl/maps/6KYUV
　講　演　　「日本企業の展望と憲法」
　　　　　　　　遠藤健太郎 （真正保守政策研究所代表）
　参加費　　無料
　主　催　　真正保守政策研究所　日本精神復活推進協会

　※ 当日、衆議院への占領憲法無効確認請願（本年１１月１１日）の署名にご協力ください。

　詳細は真正保守政策研究所ウェブサイトをご覧ください。

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