http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120821/fnc120821……
　▲産経新聞：日中韓のＦＴＡ実務協議、予定通り開催

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島、そして沖縄県石垣市尖閣諸島への韓中両国の国際法上違法な言動が続く中、わが国政府は予定通り日韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の実務者協議に入りました。

　これはとんだ大間違いです。何度でも申しましょう。中共と北朝鮮に対峙するあまり韓国を甘やかした結果がこのたびの顛末であり、韓国に対しては日韓通貨交換の合意破棄と経済連携、或いは軍事情報包括保護の協議拒否を徹底すべきです。

　以前から申している通り、韓国経済を支えているのは日本の技術力であり、今はむしろ日本からの輸出規制という経済制裁で対抗することが、実は竹島問題や天皇陛下に対する不敬発言への非難を明確にするということより何よりわが国企業の成長と景気回復を促すことになるのです。

　これも前提としてお断りしたことですが、当面は輸出相手国を一つ失いますから確かに企業によっては面白くありません。しかし、ウォン安誘導で韓国企業と比してわが国企業に約六割程度もの価格差負荷がかかっていますから、これを下支えしてきたのが日本だとすれば（いや、はっきりそうなのですが）自分で自分の首を絞めて死のうとしているようなものなのです。

　私は九月九日の『日本企業の展望と憲法』という神戸市内での講演に向けて政策調査結果をまとめる中、某省官僚の口から「為替は怖いですよ」という本音を聞きました。これを表で言わないから経済停滞が続くのです。円高だけが独走して私たちの経済活動は実を結びにくくなってしまいました。

　実体として資源産業を興すと同時に円の増刷をしなければ、例えば株式における大企業の出鱈目な公募増資もなくならず、延々と給与・物価下落（デフレーション）が続きます。私たちはもう二十年以上もの間これに苦しんできたのに、政府と日本銀行は何もしません。

　民主党は「国民の生活が第一」と言いながらその標語も小沢一郎衆議院議員に盗られ、現下の情勢で平然と日韓中自由貿易協定の実務者協議を予定通り行なうさまを見られて、一体どこの国が「日本は領土を侵されて困っているようだ」と思うでしょうか。もはや「日本が韓中を挑発していたのでは」と勘違いされるかもしれません。

　人民元も操作されており、もはやその流動性を中国人民銀行が正確に掌握しているとは考えられず、技術などの著作権をまったく無視する企業群と自由な貿易関係を構築することは極めて困難です。中共政府は「無視しないように」と呼びかけても、もう管理統治がまるでできていません。わが国が提訴権を握ったとしても、まともに履行される保障すらないのです。

　交渉しないことを「外交の努力不足」のように言い立て、決裂することを「外交の失敗」と煽ってきたのがわが国の報道でありますが、李政権のような死に体と何の交渉もする必要はありません。それは末期に差し掛かった胡体制に対しても同じです。

　特に韓国政府は「（日本に制裁されても）痛くも痒くもない」などと強がっておられるのですから、お望みどおり制裁して本当に痛くも痒くもないか試して差し上げたらよいでしょう。そのぐらいの機会（チャンス）は与えてあげるべきです。韓国が痛がって出血してきたなら、竹島の不法占拠解除を呑ませればよろしい。

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