新聞『アイデンティティ』八月一日（第五十七号）に遠藤健太郎のコラム記事「東宮批判に隠された国体解体の国際的策謀」が掲載されております。ご購読お申し込みはお電話かファックス「078-928-2605」まで。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000009
　▲時事通信：韓国大統領、竹島上陸へ＝史上初、１０日計画－関係悪化は必至

　米国の政府関係者や彼らを取り巻く多国籍企業は、一刻も早く日本の民主党政権を終わらせたいようです。野田佳彦首相はそれに気づいており、必死で「日本の窓口は自分だ」と誇張して消費増税と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を最も重要な国民への説明もなしに急いでしまいました。

　もう一つ言えることは、やはり米国政府、特に国務省が北朝鮮の体制崩壊を現時点で非常に「面倒なことになる」として避けたがっていると分かります。北朝鮮は韓国に再び「親朝（北）政権」を成立させるべく工作していますが、米国による中共人民解放軍へのけん制もさらに頻度を増すかもしれません。

　実は韓国の李明博大統領による「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法上陸計画」からこれらのことが改めてはっきりするのです。その理由はすでに昨年九月から申している通りで、まとめたもの（平成二十三年十二月十八日記事）を再読いただければと思います。

　外務省は韓国政府に対して竹島上空の軍事訓練空域指定をはずすよう要求していますがこれも拒否されており、本来要求内容を確実にするならわが国が自国領空の防空識別圏を空白域なく設定しておかなければなりません。竹島上空を圏外にしておいて「韓国はどきなさい」と言ってもまったく時間の無駄です。

　これらを踏まえた上で劇的に事態を改善する方法はまず占領憲法（日本国憲法）の無効を確認することでしか果たしえない自立をすることですが、さらに現実的な対処として対韓援助の一切を打ち切ってしまいます。チャンマイ・イニシアティヴの限度を超えた通貨交換による「本当は崩落寸前の韓国経済」の保障などもはやわが国がする必要はありません。

　これまで何度も何度も申してきましたが、世界は拝金・賭博の資本主義で動いており、醜い争いの原因はほぼすべてそのことが原因です。北海道千島列島および南樺太に対する露国の「米国にだけは亜州権益を拡大させたくない」のがあらわな態度も、沖縄県石垣市尖閣諸島に対する中共の莫迦げた態度も起因するところは皆「カネ絡み」なのです。

　韓国はわが国と米国の援助と保障のおかげで国家消滅の危機を免れているのに日本領を侵している（辛らつな表現と思われるかもしれませんが）「頭のおかしな国家」であり、通例であればカネをばら撒かれて感謝しない国はありません。それでも国際法違反を犯し続けるのですから、今度は日本からのすべて送金と経済保障という息の根を止めてしまえばよいのです。

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