http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061100018
　▲時事通信：自民、１０％へ２段階上げ同意＝軽減税率を主張－消費税３党協議

　まんまと政権の座を強奪してみせた民主党は、その際の公約に「消費増税をする前には選挙で国民に信を問う」と明記していました。それを破って自民党と合意し、よもや両党の中に「大連立」だの「話し合い解散」だのと口走るものまで出ています。

　これを「民主主義に対する冒涜」「国民主権の無視」と批判する声がありますが、いいえ、これらは普通選挙制（改正衆議院議員選挙法）におけるあくまで理念の部分を無視しているに過ぎません。

　自民党もこれまで散々無視してきましたが、のちのいわゆる「四十日抗争」の引き金を引いた大平正芳首相による増税発言が選挙の争点になり、自民党が大敗を喫したことから、これ以降は中曽根康弘首相も竹下登首相も橋本龍太郎首相も選挙の争点になることを避け、強行したのちの選挙で（すぐに「売上税導入」を引っ込めた中曽根首相以外）いずれも大敗しています。

　民主党もこれで次の選挙に勝てなくなったと断じて過言ではないでしょう。このままでは自民党も決して勝ちません。つまり、以前から指摘していますように、次の選挙は勝利する政党のない後味の悪い結果をもたらすものとなるのです。

　そこで「大連立」という話が創価学会＝公明党からも出てくるのでしょうが、これまた何度も申しますが、ほぼ現在の構成のまま三党が大連立することはありません。自民党からも民主党からも（落選する者という意味ではなく）必ず「脱出組」が出るのです。

　私が皆様に申したいのは、それでも「大連立」ということになれば、普通選挙制の理念として「数」は必要ですからやむをえないにせよ、そもそもこれを無視した結果としての罪を彼らに問わねば、私たちはまさにこの罪人たちの共犯ということになりますよ、と。

　大日本帝国憲法下で「国民に自由がなかった」などと無知蒙昧なことを吹聴する占領統治期以降の文化人たちがいますが、あれは大東亜戦争に突入しようという末期に内務省が次々とその種の法律を乱立させたからであり、近衛文麿首相の側近にして朝日新聞社記者だった尾崎秀実氏のような共産主義者の夢だった大政翼賛会が当然まったく無批判な体制だったためです。

　日本国憲法はよいという人がいます。本当ですか？　これほど多くの学者を含む私たちの警告を無視する政党政治が現に繰り広げられていても、日本国憲法は素晴らしく、大日本帝国憲法は危険な存在だったと言うのでしょうか。私たちは騙されているのです。

　私たちがわが国本物の憲法たる大日本帝国憲法の現存を確認せよと申してきたのは、せめて国家のかたち（國體）を取り戻さない限り何も進まないからにほかなりません。そうしてこそ初めて私たちは先人たちの失敗に学び、臣民の意見を反映する真の政治の実現を目指す位置に立てると信じます。

　政治はいい加減、憲法は占領統治のままということでは、日本がいざ長期にわたって弱体化した経済を立て直すという初の大事業や、領土防衛、社会福祉の改善、資源エネルギー政策の自立など、何一つ果たしえないのです。

　よって本当の次期選挙の争点は、各候補者が占領憲法の制定過程に瑕疵があったと理解しているか否かであり、それによって政界再編を成し遂げ、まさしく「凶悪」大連立体制に立ち向かっていくこと以外にありません。消費増税議論の背後にこの大きな主題があることからもし目を背けるなら、あなたは一部の卑怯な政治家や官僚たちとまったくの同類に堕ちるのです。

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