http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012052400861
　▲時事通信：孔子学院に「待った」＝中国に教育機関の認証要求－米
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/chn……
　▲産経新聞：中国との摩擦回避？　米政府、孔子学院への規制通達を撤回

　米国務省は十七日、中共政府の対外宣伝工作機関との疑いが濃厚な「孔子学院」に対し、教育機関としての認可をいったん取り消し、小中学生への思想洗脳教育を禁じ、在米中共人講師の査証（ビザ）更新を認めず、六月末までの事実上の国外退去を命じましたが、二十五日にはこの通達を撤回してしまいました。

　そもそも講師たちに与えられていたのは「Ｊ－１『教授』査証」であり、小中学生にも指導可能な外国語講師に必要なのは「Ｊ－１『教師』査証」です。それなくして全米八十一箇所の大学内のみならず三百近い施設で小中学生にも「孔子教室」を開いていたのが彼らであり、本来制度に従えば今回の国務省通達は間違っていません。

　しかし、米国側は折れてしまいました。同日に財務省が発表した為替政策報告書でも、中共の「操作国認定」を避けています。今後も人民元の切り上げを要求するという姿勢は崩していないものの、政策的に安く設定され、もはや何枚刷られたのかも分からなくなっている人民元をこのまま認め続けるようです。

　米国政府が中露の再接近を警戒し、多国籍企業は中共からの撤退を進めていますが、その中で急な舵取りはかえって危険（あまりに政治的と映る）と判断したか、或いは今のところその情報はありませんが米中間で何らかの取引をしたのかもしれません。

　仮にそうしてでも中共政府にとって守りたいものが孔子学院だったとすれば、わが国の立命館孔子学院をはじめとするそれらの動きについて、これからなお一層の注意が必要です。むしろ危険視する意見が全世界的に広がるでしょう。国務省は最初からそれに任せようとした可能性もあるのです。

　すでに瑞国（スウェーデン）の国会では五年前に孔子学院の危険性が議論されており、英連邦加州（カナダ）政府ははっきり工作機関に該当すると警告しています。

　わが国ではこれまで朝鮮学校の問題ばかりが注目されてきましたが、単なる外国人学校または外国語学校ではなく、或る思想喧伝（プロパガンダ）の工作機関という点では、孔子学院も共に公安当局による監視対象です。

　在日中共大使館の李春光一等書記官が違法行為に手を染め、勝手に帰国したばかりですが、政府は一度「彼の身柄をわが国に引き渡さないと、孔子学院に対して米国があきらめるふりをしたのと同じ強烈な規制をかける」と提示してみてはいかがでしょうか。

　日本大使の国外退去や在中大使の召喚は外交上非現実的ですから、このくらいの対抗措置は講じてみる価値がありましょう。その時の彼らの怒り方を見極めれば、いろいろなことが見えてくるはずです。

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