http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY2012……
　▲朝日新聞：日韓が軍事情報を共有へ　５月にも秘密保全の覚書

　これは朝日新聞社がとばしたのか、韓国国防部が「希望」を語っただけなのか、よく分からない記事になっています。日韓が機密事項を含む軍事情報を共有する覚書に調印するという話にもかかわらず、防衛省・自衛隊への取材結果がまったく記されていません。朝日新聞社は一体どこの国の新聞社でしょうか。

　しかしながら、これはありえる話です。米国にとっては日韓ともに同盟国ですが、何度も申しますように米韓同盟には軍事的実体があり、日米同盟には在日米軍基地の需給関係しかありません。それはわが国が占領憲法（日本国憲法）の無効を確認していないためで、だからこそ米国にも「新無効論の実践で日米関係は今より強固になる」と考え始める人が出てきたのです。

　それでも日米ともに、稚拙な権力の中枢はまだその考えに到達できていません。現状では米国が日韓のさまざまな対立を煽って東亜の団結を阻みながら、一方で軍事的協力関係だけは米太平洋艦隊のために維持させようという計画のはずです。

　あまり自衛隊に不利なことは書きたくありませんが、実は防衛省・自衛隊の情報管理に対して米国防総省が相当不信感を抱いており、米国は韓国軍に対してさえ許さなかった艦載武器システム（イージス・システム）の対自衛隊供与を今やどう考えているのか分からないところがあります。

　韓国国防部が米国防総省の意向に反してわが国と情報共有を希望するわけがなく、もはや自衛隊と韓国軍に情報の壁を作る必要はないという考えかも知れず、その意図は本日の段階ではまだ分かりません。

　現段階ではっきりしていることは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠し、わが国を「仮想敵国」のように扱って何かと攻撃してくる韓国と、わが国が軍事機密を共有するのは通常ありえないということです。肝心なところで米韓同盟に勝てない「占領日本」の情けなさしか見えてこないではありませんか。

　二十二日記事の内容に対して「ロート製薬は反日ですよ」などとしか書き込んでこない日本企業を叩く何者かの存在は、日本企業を次々と「反日」扱いにしてわが国から出て行く口実を彼らに与える宣伝戦略とともに、まさしく米国の対東亜戦略にとって都合のよい「カモ」であり、北朝鮮の弾道弾発射情報で米韓に遅れをとったわが国政府の姿もまた、おそらく米朝が発射を黙認しあった時から日韓覚書調印への布石だったのです。

　竹島をわが国の領土と明言できない（よく知らない）日本人がほとんどである現状と、私や拙研究所の研究員たち、いえ、多くの同志諸氏が何年も前から闘ってきたのであって、その肝心なところで政府が韓国に抗しえない理由は、わが国の本当の憲法（大日本帝国憲法）を復原しようともしていないことにこそあります。日米同盟を前提としても、今回のような協定を韓国と締結すべきではありません。

　これは日韓対立ではなく対立を（たとえずっと足元では蹴りあっていても）終結させるための過渡期の措置であり、歴史認識などという不毛な対立だけは煽られながら防衛協力だけが進むことにまずおかしいと感じて欲しいのです。そして、やめさせましょう。

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