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　▲東亜日報：米教科書の「東海・日本海」併記、バージニア州上院１票差で否決

　米国はそもそも新興の移民連邦国家ですから単純に比較して論じることはできませんが、ヴァージニア州の中でも在米韓国人が密集する地域を選挙区に持つデイヴ・マーズデン議員（民主党）が、ヴァージニア韓人会らからの圧力を受けて提出したいわゆる「東海併記法案」が可決されそうになっていたことこそ、外国人地方参政権といわれる「在日中共・韓国人限定地方参政権付与法案」の致命的危うさを表しています。

　ヴァージニア韓人会の会長を名乗る人物は、祖国の新聞社に対して、米国の利益団体と組み、連邦政府に圧力をかけると宣言しており、スティーヴン・マーティン議員（共和党）が指摘した「州議会で決めるようなことではない」ことを米国政府に決断させようと画策しているようです。

　そうなりますと、朝鮮戦争下で実態のある米韓同盟か、片方が占領憲法によって軍隊を使えず実態のない日米同盟か、米国政府がその時々によって重要性を天秤にかけることになります。これが「日韓対立」の仕掛けです。

　日本海が「日本海」であることに何の疑いもありませんが、その国際的な認識の経緯を何度繰り返しても弱弱しく内向きで、わが国が自国の憲法を取り戻さない限り、この政治的策略に勝てる見込みすらたちません。

　今、私たちが何に向かって歩むべきか、もう一度よくお考えください。米軍に与えられた占領憲法の改正で解決の手打ちを画策する程度で、この種の策略に勝てるわけがないのです。

　世界の平和は、中心の欧州と西の極の米国、東の極の日本という三極の真の軍事力均衡によって保たれるのですが、そのような気概を日本民族が失っていることこそ、俗に言う「戦争屋」の思うつぼであり、改憲論者の大きな声は、実のところ日本が勝てないまま対立に巻き込まれ続けるよう仕向けています。つまり、ヴァージニア韓人会の会長と改憲論者はまったくの同質ということです。

　この手の改憲論者や、祖国を外国だと想い続ける護憲論者にもうこれ以上だまされないよう、皆様どうかもう一度大日本帝国憲法をお読みください。それでもあれが「軍国化の根源」だの「日本国憲法は改正要件を満たしている」と思われるなら、どうぞ今後もくだらない政治活動に加わればよいでしょう。そんなはずはないと言えるからこそ、私は皆様に訴え続けているのです。

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