http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120113/t100152527110……
　▲ＮＨＫニュース：“７０歳雇用”のシンポジウム

　７０歳まで働き続けられる職場づくりを考えるシンポジウムが１３日、東京都港区内で開かれましたが、これは決して民間の勝手な発想で開催されたものではありません。政府が提示した社会福祉政策の変更に伴う緊急提案です。

　何を議論されたか存じませんが、まず「この国は、人間を７０歳まで働かせるのか。人生から老後を奪うのか」と、なぜ誰も叫ばないのでしょうか。

　そもそも日本民族の働き方に、週末だから休む、或いは一定の年齢に達したからやめる、といった考え方はありませんでした。猶太教や基督教の「安息日」という戒律が西洋文化として持ち込まれた明治以来、自然と向き合う農業や漁業などはともかく、英国を中心に産業構造が劇的に変化したのを受け、私たちの働き方までもが変わったのは事実です。

　しかし、それで政府が政策として国民に７０歳まで働かせてよいことにはなりません。わが民族の勤勉性につけこんだ社会福祉政策の「改悪」を主導しているのは、財務省や民主党政権の背後にある多国籍企業の思惑です。

　同日、野田佳彦首相が断行し、天皇陛下の認証を賜った改造内閣の布陣は、文字通り「税と社会福祉の一体改革」を押し通す意思を表しており、何度も申しますが、この政策それ自体が連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金や世界銀行の対日要求でした。

　ただそれに応じるためには、２日記事ですでに指摘しましたように、小沢一郎元代表の一派を遠ざけても野田首相は平気になったのです。素人が担当するのが常になった防衛相に田中直紀参議院議員を任命したのも、小沢一派に泥を塗るためでしょう。昨年末の「離党騒ぎ」は、やはり彼の心をすがすがしくしただけでした。

　消費税増税になっても消費は冷え込まないなどと騙った安住淳財務相や、年金支給開始年齢の引き上げに何らの説明もしない小宮山洋子厚労相が留任であり、岡田克也副首相が一体改革担当相になるという「最低・最悪の布陣」は、実のところ米国大統領でも欧州連合理事会でもない多国籍企業が主導するに墜ちた世界経済の中で、わが民族も「値切り」雇用の対象になっており、日本企業の海外流出は促進され、高齢者どころか若者に雇用の機会が行き届かない現状を打破出来ません。それでなぜ７０歳まで企業に雇用させようなどと論じられるものでしょうか。

　この悪循環を断ち切るには、いくつかの方法があります。以前にも提唱した最低限所得保障（ベーシック・インカム）への移行や、新自由主義の蔓延から脱却するための劇薬として、来年に大阪と統合する東京証券取引所の解散も、驚かれるかもしれませんが一手なのです。

　また、現下の円高ではない本来の円の力を自国で自在に操るには、軍事力の保持と資源調達能力の保有は申すまでもありません。政府には既定路線から一歩も出ない阿呆しかいませんから、皆で智恵を出し合いましょう。

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