筑波大学の渡邉信教授の研究チームと自動車製造の大手マツダが昨年１２月末、藻から採りだした油を軽油に７０％も混ぜて車を走らせるという世界初の実験を行ない、成功しました。

　この画期的な報を年末年始に伝えのは東京放送（ＴＢＳ）だけだったように聞いていますが、残念ながらその該当記事が現在削除されており、他のメディアは何も伝えていません。なぜでしょうか。

　讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』では「オーランチキチキ」などと呼ばれ、夢物語のような扱いを受けましたが、このオーランチオキトリウムの実用性を証明した実験がいかに画期的だったか、それは米国がすでに光合成する藻類で実用化の段階に入った炭化水素では７０％も軽油に混ぜて自動車を走行させたことが一度もない（せいぜい５％程度である）ことから明らかです。

　昨日記事では、沖縄県石垣市尖閣諸島の領土・領海を守る決意を皆様に改めて求めましたが、それがわが国の海底資源採掘にも係る死活問題であることは、以前から何度も申してまいりました。

　同時に私は、わが国を「産油国にする」と張り切っておられる渡邉信・彼谷邦光両先生のオーランチオキトリウム研究についても、国策として実用化まで進めるべきであることを早くから主張しています。

　原子力発電に関してさまざまなご意見があるのは存じていますが、高効率で安価なのは、結局のところ火力発電であり、安定した電力供給を政府が国民に対して保証するならば、社会基盤（インフラストラクチャー）を出来る限り私企業に渡してはなりません。このような意見を「社会主義的だ」などと批判する新自由主義者の声になど、一切耳を貸してはならないのです。発送電分離の基本も、得体の知れない企業には任せないことにあります。

　そこで必要なのは燃料です。むろん、オーランチオキトリウムに必要な有機物の量の問題もありますが、わが国が海底資源探査と採掘実験、採掘基地の建設を諦めてはならないように、この実用化も決して諦めてはなりません。

　もう一つの最大の問題は、占領憲法（日本国憲法）のほうを「憲法」としている状態で自立した資源外交が可能かということですが、尖閣諸島が日中間の懸案化しているのもその自立が阻まれているせいであり、義蘭のアザデガン油田を取り逃がしたのも同じ理由でした。

　資源を得るには完全なる講和発効を確認すること（大日本帝國憲法の有効確認）であり、資源を得ずして自国通貨を物価・給与下落（デフレーション）に対応させて増刷することもままなりませんから、結局わが国の景気がよくなることも雇用状況が劇的に改善することもありません。これらはすべて繋がっているのです。

　実は今ほど、日本政府が米国政府と深く対話を重ねなければならない時期はありません。本年の大統領選挙の行方を左右する多国籍企業とも（嫌でも）脈がなければならず、このような考えを持たないまま６０年以上を経たわが国が中共に比して魅力を失ったように見えるのは、なかば当然とも言えます。

　だからこそ私たちが、そして国会議員が、まず占領憲法の講和条約としての有効性を確認した上で（ゆえに破棄では断じてなく）無効を宣言し、もとの憲法である大日本帝國憲法を復原しなければならないのです。

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