沖縄県石垣市議会の仲間均議員と仲嶺忠師議員を含む４人が３日午前、同市内の尖閣諸島・魚釣島に行政調査を目的として上陸しました。

　同市議会は平成２２年１０月２０日に、市長や市議会議員による調査目的の上陸視察を求める決議を全会一致で可決し、１２月１７日には、毎年１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」とする条例をやはり全会一致で可決しています。

　ところが、これを民主党政権はことごとく無視しており、今回も政府は議員らの上陸を「不許可行為」とし、海上保安庁に指示して軽犯罪法違反に問おうとしているのです。実のところ仲間議員は、決議案可決以前とはいえ自民党政権下でも同法と船舶安全法に違反したとして事件化されました。

　またもや香港の「世界華人保釣連盟」が尖閣諸島へ向けて対日抗議船を出港させようとしていた（現在のところ失敗した）のですが、中共外交部は早速仲間議員らを「日本の右翼分子」などと呼び捨て、不快感を表明しています。

　しかし、国有地である大正島を除くこの島々が日本国民の私有地であり、日本政府がその所有者と賃貸借契約を締結している以上、すべてわが国の領土であることに間違いはなく、何度でも申しますが、人類誕生後のどの時点まで遡った上のことなのか一切不明な「固有の領土」などという言葉のまやかしではない日本領有の法的根拠（明治２４年の閣議決定）があるのです。

　先述の契約によって、政府は市長や議員の行政調査を認めるべきであり、あくまでこれを軽犯罪法違反に問うという姿勢は、民主党や一部自民党の「屈中派」の望むところでしょうが中共政府をますます増長させ、沖縄の漁師たちと第１１管区海保本部の保安官たちを危険にさらします。

　私たちは、知らない人が明らかに犠牲になるのは構わないのでしょうか。私たちの平和な暮らしは、警察官や海上保安官、自衛官たちの「あからさまな危険」と引き換えにすべきでしょうか。ただでさえ彼らは国家の安全を守るために危険を承知でその職に就かれているのです。

　元オウム真理教の平田真容疑者が先月３１日夜、執拗に出頭を目指した（この時期に出頭する目的があるということ）にもかかわらず、警視庁がとぼけた対応をしていたことが発覚しましたが、これもオウム真理教に破壊活動防止法を適用しなかった政治の無責任が尾を引いた顛末であり、決して警視庁だけの不始末や「平和ボケ」ではありません。逆に彼らは平田容疑者が現れた時、無防備で危なかったのです。

　このようなことが現下のわが国にあふれかえっており、仲間議員が一貫して活動してこられた意味を、どうか皆様にもご理解いただきたいと思います。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会の動画配信（平成２１年１２月１日）

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