http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111204k0000m010086……
　▲毎日新聞：外国人住民投票権付与　松阪市長、条例案変えない

　条例による住民投票は、例えば地方自治法が定めるものと違い、公職選挙法の適用を受けないため、各自治体が自由に投票権を規定してしまいます。

　このいい加減な仕組みそのものを改めない限り、わが国の地方行政に於いて、過去から未来への一切の責任を有さない外国人にまで重要なことを決めさせてしまうという致命的な間違いを放置することになるのです。

　三重県松坂市の山中光茂市長は、外国人に投票権を与える新条例に市民から多くの反対意見がよせられたにもかかわらず、「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」とまで言い切り、強硬突破する考えを明言しました。

　あたかも反対することが「外国人への偏見」からくるものであるかのように山中市長は思い違いをされていますが、先述のとおり、国政であれ地方行政であれ、私たちは先人から受け継がれたものの上に暮らしていられるのであり、これを一層よいものにして未来へと引き継がなくてはなりません。

　その流れの中に、外国人はいないのです。どの国の、どの地方でも。外国に暮らす私たちの同胞もその国では外国人であり、その国に籍を置いて責任を自覚しない限り、富める時も病める時もともに乗り越えてきた流れを汲む人々と同じにはなりません。これが反対の根拠なのです。

　山中市長がさらに大きな過ちを犯したのは、毎日新聞社の取材に対して「賛成している少数派と、反対の声を上げた少数派の均衡を考える」などと答えてしまったことであり、取材受け慣れしていないのか、もはや市民が投票することそれ自体を市長がこの一言で無力化してしまいました。

　ならばパブリックコメントも住民投票も求めなければよいのであり、松坂市民の皆様には、地方自治法の定める解職請求（リコール）権の行使をご検討いただかなければなりません。あくまで松坂市民の皆様の賢明なご判断こそが求められているのです。

　そして私たちは、地方自治体の条例のあり方について、総務省に法治徹底の改善を求めてまいりましょう。現在、鳥取県議会に対しても、韓国民団県本部団長ら５人の外国人が「投票権をよこせ」と訴えています。このようなことを全てやめさせるには、かねて申しました大阪府の教育基本条例案が考えつかれた背景も同様、いわゆる「人治」体制を認めている現行制度を一掃しなければならないのです。

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