http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/2011111……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：【山岡賢次研究】民主・山岡氏の“裏金疑惑”全部バラす！元後援会長が怒りの告発

　山岡賢次国家公安委員会委員長が、マルチ商法企業と関わりながら消費者問題担当相を兼任し、北朝鮮による日本人拉致事件に一切関わってこなかったにもかかわらず拉致問題担当を名乗っていることは、任命した野田佳彦首相の神経だけではなく、受けた本人の神経こそ疑われてしかるべきです。

　新党改革の舛添要一代表の論文を山岡代議士が盗用していた疑惑も発覚したばかりですが、栃木県真岡市の福田武隼元市長夫妻は、平成１２年から１５年にかけて山岡代議士の関連会社「ニューワールド（旧社名・山岡インターナショナル）」に２７回、計４０５万円を振込むよう強要されていたことを告発しています。そもそも社名からして怪しげです。

　むろん、これは公職選挙法第２２１条違反の疑いがあり、自民党の西田昌司参議院議員らが厳しく追及していますが、不丹（ブータン）国王陛下を歓迎する天皇陛下御主催の宮中晩餐会に欠席した他の３閣僚とともに、山岡委員長をただちに辞任へ追い込まねばなりません。このような人物が議員バッヂをつけていることも、決して許していてはいけないのです。

　なぜかメディア各社はこれらを大きく報じていませんが、せめて西田議員が追及している参議院予算委員会の部分くらいまともに放送すべきでしょう。

　http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1116_018.asp
　▲U.S. Front Line News：韓国軍需産業を大規模調査　米機関、輸出拡大警戒か

　盗用癖と言えば、中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）、国防情報局（ＤＩＡ）の３機関が捜査したところ、韓国の軍需産業が米軍の技術を盗用した兵器を第３国に売りつけていたことが発覚しました。

　米国民にとって思い出したくもない朝鮮戦争が今なお講和に至っていないため、米韓同盟は日米同盟とは違う実体のある軍事同盟ですが、米国政府は自国内に本社を置く多国籍企業の利益を守るためであれば、韓国企業が得ている針の穴ほどの「裏切りの利益」も見逃しません。

　これに懲りて米国政府は亜州唯一の信頼しうる国家としてわが国を認めればよい、と思われる方もいるでしょうが、米国政府の上層部はとっくにそう理解しています。

　それでも、わが国自身が占領憲法（日本国憲法）の殻に未だ閉じこもって何もしないどころか、民主党が北朝鮮にカネを流すような自業自得の悪事まで犯すものですから、結局は日本に何も任せられず、係る議論（日本の占領統治を継続させるか、真の独立を認めるほうが得か）で識者の意見も分かれるのです。ゆえに占領憲法の無効を確認すれば無条件に米国政府を敵に回すというのは、わが国が何の説得もしていない現状ですら正しい分析とは言えません。

　http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY20111……
　▲朝日新聞：衆院にサイバー攻撃　議員のパスワード盗まれる

　さらにもう一つ、衆議院議員の公務用パソコンや院内のサーバーが今年７月から１ヶ月もの間、サイバー攻撃を受けて「盗み見」されていた事件で、中共のサーバーに強制接続されるよう仕組まれたウイルスが原因だったことも、徹底した追及と今後の対抗を政府に求めましょう。

　外交や防衛のみならず、円高対策などに関する政策情報を中共に盗み取られた可能性があり、皆様は「わが国の政治家はどうせ莫迦なやり取りしかしていない」と笑っていられるかもしれませんが、少なくとも私は国会議員と政策資料をやり取りすることがあるため、実はこの事件ほど不快なものはありませんでした。

　防衛省・自衛隊の情報が中共に流れたり、各省庁内の議論が米国に筒抜けになっていたり、わが国は大東亜戦争の敗戦について「情報戦に敗れた」という自覚がまるでないのです。

　いわゆる「海外からの工作（スパイ）活動防止法」の必要性を論じるには、まず前提となる国家の自立を実現しなければなりませんから、私たちは衆議院に対しても占領憲法無効確認の請願を目指しています。是非ご協力下さい。

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