http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116ddm0020100……
　▲毎日新聞：相続税　政府税調、増税見送り検討
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111110-O……
　▲讀賣新聞：消費増税、地ならし　低所得者に還付　軽減税率は見送り

　民主党の政府税制調査会は、消費税増税を優先するために相続税増税を見送り、法人税減税の検討に入りました。

　いわゆる「税と社会福祉の一体改革」と名づけられた政策は、社会福祉の充実のために消費税や所得税を増税するとしながら、小宮山洋子厚生労働相が既に言及しているように、国民年金と厚生年金の支給開始年齢を引き上げる構想を含んでいます。

　増税することで増えるとされる税収はどこへいくのでしょうか。いや、物価給与下落（デフレーション）経済下で消費税や所得税を増税すれば、むしろ税収は減るのです。

　財務省もこれが分からないはずはありませんが、何度も申してきましたように、先進国で唯一単式簿記（現金主義）を採用し、財務諸表なき財政をまかりとおしてきたわが国は、日本銀行が円を増刷しないところへ政権の政策が資源も食糧も自給しようとしないため、いつまでも内需を回復させないまま、とにかく政府資産を守ろうとする財務省に政治家が無知なまま振り回されています。

　東日本大震災の発生に伴う復興債にしても、償却期間の議論ばかりしていないで、給与所得に寄らない富裕層の購買意欲をかき立てるべく、復興債に相続税や資産税の特別減税措置を付加すればよいのであって、また、被災地中小企業の法人税減税も検討すべきです。

　しかし、皆様もご存知の通り、大企業のほとんどがまともに法人税を収めていません。このような特別措置も輸出に係る円高対策として有効ですが、ならばわざわざ外国企業のために減税する必要があるでしょうか。最大の円高対策にして内需回復の一策となるのが、資源の自国開発を伴う円の増刷なのです。

　先に富裕層は給与所得に寄らないと断わりましたが、民主党が言うような「富める者から取ります」は嘘で、所得税増税の影響を最も受けるのは大多数の中間層になります。つまり、私たちの消費を今以上に冷え込ませた上で、さらに消費税が増税になるのですから、わが国の内需はますます萎むに違いありません。

　それでもいざとなれば連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や米国政府の鶴の一声で「日本政府が外国に提供させられるカネ」さえ温存出来れば、財務省は一般国民の生活など知ったことではなく、実のところわが国は希国（ギリシャ）とは全く違う状況、すなわち国民経済が破綻しても、同時に破綻するはずの財政だけが生き残る珍妙な国なのです。

　さすがにこのままでは実施が厳しいと思ったのか、政府は所得が一定水準より少ない人に一律の金額を還付する方針を検討し始めました。

　これまた何度でも申しますが、個別給付は極めて不効率で、地方の窓口を確保するために別の予算を組まねばなりません。民主党が推し進めて事実上破綻した子ども手当の制度は、まさに無駄以外の何ものでもありませんでした。

　無駄に無駄を重ね、内需を一層縮ませてわが国の国力を弱体化させようとする民主党の税制構想を、私たちは何としても拒否しましょう。官僚は試しに言ってみていますが、民主党の閣僚や国会議員は何も分かっていないのです。

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