土国（トルコ）のアブドゥラー・ギュル大統領（元首相）は１１日、東部ヴァン（ワン）県で発生した大地震の余震によるホテルの倒壊に巻き込まれて亡くなった東京のＮＰＯ法人「難民を助ける会」の宮崎淳さんを悼む書簡を天皇陛下に送った、と土国メディアが伝えました。

　先の本震発生後から、被災者救援のために土国を訪れていた宮崎さんのご冥福をお祈り申し上げるとともに、救助に全力を尽くしてくださった土国の皆様に感謝申し上げます。

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　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/2011111……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：野田首相、ＴＰＰ“猿芝居”！すでに米大統領に伝える内容決定済み

　野田佳彦首相は１１日夜、首相官邸で会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と表明しました。

　１０日、１１日の各午前配信記事で私が「交渉参加を決断」「交渉参加表明を本日に先送り」と断定したのは、先週までの情報では未確定だったものの、今週に入って野田首相が交渉に参加することを既に決めていると知ったからです。

　産經新聞社は社説で「ＴＰＰに参加すべし」といったことを堂々と書きながら、一方でグループ内の夕刊フジにこのような記事を書かせて平気なのですから、あまり民主党内の茶番劇を批判しないほうがよいでしょう。

　かつて指摘したように、毎日新聞社のみならずわが国のメディアは基本的にＴＰＰ参加へと世論を誘導してきました。現に多くの世論調査で、ＴＰＰの内容に関する説明を受けていないとしながらも半数近い回答者が「賛成」の意を示しています。全く訳が分かりません。皆さん、大丈夫ですか？

　夕刊フジが指摘した「今週初めには日米首脳会談（１３日）でオバマ大統領に伝える発言内容を決めている」といったことは事実である可能性が極めて高く、多国籍企業の政治活動（ロビー活動）団体である「全国貿易協議会（ＮＦＴＣ）」などから押し上げられた米国政府が、わが国に参加圧力をかけてきたことはほぼ間違いありません。

　バラク・オバマ大統領も上下両院の連邦議員たちも、その多くが彼らの支持なくして「次期」はなく、９日に連邦破産法の適用を申請したアラバマ州ジェファーソン郡のみならず、イリノイ州やカリフォルニア州などが財政破綻寸前である今、彼らは加州（カナダ）や墨国（メキシコ）を喰いものにしたいわゆる「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）型の国家対投資家紛争処理（ＩＳＤ）条項」で、今度は日本を狙い撃ちにするほかなくなっているのです。

　日本国憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約（対日米軍基地用地接収条約）体制では、自民党であれ、その劣化版に過ぎない民主党であれ、わが国の政権は米国政府の圧力をかわす（対等に友好関係を維持する）外交すら出来る状態になく、沖縄県普天間飛行場返還問題を「県外移設」でこじらせた民主党が「野田佳彦」を差し出すことで米国政府のご機嫌を伺い、政権を維持させようとしています。

　野田首相は、ただ参加を表明するしかありませんでした。それが出来なければ、何度も指摘してきましたように、米国政府に強い影響力を持つシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の推薦で対日工作活動に加担していると申してよい前原誠司政調会長（自民党ならば石破茂前政調会長）に首相を交代させられます。

　現時点で「日本の参加にこだわっていない」と言う別の米シンクタンクの専門家たちは、実のところわが国の諸分野市場に土足で踏み込むことの難しさを知っている（だからこそＴＰＰでこじ開けたい）と言えますが、私たちにすれば、青木文鷹氏のおっしゃるように「米国にばかりこだわってＴＰＰを見ていてはいけない」と思い知らされるものです。

　しかしながら、中共や韓国、北朝鮮の工作員を叱るように米国の工作員も叱り飛ばさねばならず、大日本帝國憲法（いわば自主憲法）を取り戻さねばならないわが国の「取り返しのつかない過去」とならぬよう、引き続き「ＴＰＰ参加断固反対」の声を上げましょう。まだ「参加」までには長い道のりがありますから、決して諦めてはなりません。

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