水際で不正侵入防げぬ日本

皇紀2671年(平成23年)11月11日

 天皇陛下は6日、気管支炎の症状が重くなっておられたため、東京大学医学部付属病院に入院されましたが、11日に退院なさることが分かりました。引き続き1日も早い御回復を心より祈念します。

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 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111108/crm111108……
 ▲産經新聞:関空で過去最多、コカイン13キロ押収 日系ブラジル人の女を密輸容疑で逮捕

 法律が指定する麻薬類は、ごく少量でもその末端価格が相当額になり、密輸が尽きません。巧妙に他人を密輸の道具のように使う組織もあり、日本人が巻き込まれて逮捕、外国で死刑判決を受けたこともありました。

 このような組織の悪意を疑わない日本人が狙われやすいらしく、注意が必要です。また、経済規模が大きいにもかかわらず安全保障の意識が低い(占領憲法下ではまともな議論にならない)わが国は、密輸されやすいとも言えるでしょう。

 法務省の入国管理局が人員不足に陥っていることは、実際に大阪入管職員への聞き取り調査で判明し、過去に指摘しましたが、財務省の税関も似たような状態にあるのかもしれません。

 しかし、最大の問題は、警察の慢性的な人員・予算不足です。今回は大阪府警察関西空港署のお手柄でしたが、税関は警察職員でないため、容疑者を取り調べるには警察へ通報することになります。

 一方、入管から別の通報、例えば違法滞在になっている可能性のある外国人の調査を要請しても、現状の警察にはもう余力が残っていないのです。わが国政府は、水際で違法滞在や麻薬の侵入を防ぐ機能を十分に果たしていません。

 本年6月、韓国の朝鮮漬け(キムチ)製造会社2社がわが国の「輸入食品事前確認制度」に登録されたと発表し、韓国産朝鮮漬けの通関手続きが簡素化される事態に陥りましたが、そもそも5、6年前にそれらから寄生虫が発見される事件が多発したことに対する国防体制の確立はどこへいったのでしょうか。英国などでも韓国産食品の輸入規制はあります。

 野田佳彦首相は昨日、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加表明を本日に先送りしましたが、いわゆる先進国どうしの「ISD(国家対投資家の紛争処理)条項」をわが国が呑まずとも、発展途上国に対して有利になるはずの条件でさえ、わが国の場合は韓国相手に既に市場を無防備にしてしまっているのです。

 それは、麻薬の出どころとも言われてきた北朝鮮や南米、中東に対しても同様で、私たちは、警察と消防と自衛隊という「国民の生命と安全を守る社会福祉のための行政機能」を強化するようはたらきかけねばなりません。

 これらは社会学用語としての「暴力装置」なのですが、仙谷由人元官房長官の発言で強調された「暴力」は「不正に対して指す」のであって、仙谷元長官は自身の日本極左(テロリズム)活動そのものが本来「不正」だから「暴力」を恐れてきたに違いありません。

 ところが、占領憲法(日本国憲法)の無効を確認しない限り、この「不正」と「暴力」はいつまでも善悪が逆転したままです。そして、麻薬が出回ることすら防げないのです。私はこのようなわが国の現状を正すため、これからも訴えてまいります。

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