http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110929/plc110929……
　▲産經新聞：自民が台湾の小学校に義援金の御礼へ

　７月２３日の街頭演説（主催＝頑張れ日本！全国行動委員会）で、私の前にお話しになられた西村眞悟元防衛政務官が、世界１１カ国に店舗を展開する「セヴン・イレヴン」店頭での東日本大震災義援金募集について、その結果を披露されました。

　詳細をのちに確認させていただいたところ、最も義援金が集まったのは台湾で、４７５３店舗で約３億３６８万円だったということです。米国と加国（カナダ）の６６３６店舗を合わせても約６５３４万円で、３番目に多かったのは、５９６２店舗を有する泰国（タイ）の約１６００万円でした。

　為替の違いがあるにもかかわらず、特に泰国民がこれほどの義援金を寄せて下さったのは、印度洋大津波の甚大な被害を国土の南部で経験し、同時にわが国からの支援の事実を忘れずにいてくれたからに違いありません。

　ところが、９４９店舗しかない香港でさえ約１１８８万円が集まったのに対し、３４０４店舗を有する韓国では、たったの約７４万円しか集まりませんでした。

　これが「日韓友好」の紛れもない実態であり、先述の通り為替の問題がありますから、決して金額を申しているのではなく、気持ちの問題を申しているのです。

　台湾経済もわが国と同様よくありませんが、彼らは全力で「いたわり」の気持ちを表してくれたのでしょう。民間で募らざるを得なかったほど、政府が公式に台湾人へ謝意を表明しないのは非常に残念でした。

　麻生太郎元首相は、当時の菅直人首相が官邸や公邸に引きこもり始めたころ、すなわち３月２４日、福島県相馬市の災害対策会議に出席し、現地職員たちを激励して彼らの陳情も受けています。

　そのような麻生元首相が訪台するのは、わが国の首相経験者として台湾人に謝意を伝えるためであり、大きな意義がありましょう。麻生元首相は、台湾の帰属確定と無縁ではない、いわゆる「北方領土」問題で、これまでどの首相も口にしなかった「帰属」に言及した唯一の首相なのです。

　現在の自民党に政権が交代しても、谷垣貞一総裁が首相になるため、それでは野田佳彦首相の示す現下の歪んだ政策や方針（増税と売国の一体改革）と何ら変わりません。

　自民党参議院の幹事長人事も、思い切って鴻池祥肇元防災担当相に決めればよいのであり、さらに思い切るべきは、総裁人事を民主党への政権交代直前に戻すべきです。そうでもして「党が何を目指すのか」示すことも出来ないというならば、麻生元首相も鴻池元担当相も党を出ればよい、もう出てもよいだけの時間は経ったと申したい。

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