http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110910/fnc11091……
　▲産經新聞：「円高阻止」空振り　日本は蚊帳の外

　仏国で開かれていた先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、米オバマ政権の内向きな経済戦略が明け透けになり、不毛なまま閉幕しましたが、かつて中川昭一財務相が米国のいわゆる「保護政策」に奔りそうな姿勢を強く牽制したのに対し、安住淳財務相は「私に対して発言を求めた国がなかった」などと述べて終わったのです。

　私は安住財務相を「劣等複合（コンプレックス）の塊で大臣に不適格」と指摘しましたが、この発言にも劣等複合の片鱗が表れています。財務省がにらんだ通り、安住財務相に異常な円高を是正する能力はありません。

　ドル安で輸出戦略を拡大させたいとする米国政府ですが、もはや農産物以外に輸出出来る製造業はほとんどなく、中共の人民元操作を黙認してきた米国は、中共が急激な物価・給与高（インフレーション）に苦しみ始めた一方、中共から失業までもを輸出されたようなもので、例えばオバマ政権が資金援助を決めた巨大太陽光パネル製造企業は、中共の国策企業に押されて倒産してしまいました。

　実は外交も経済も決して一貫した戦略性を持たない米国は、ドル安なんぞを維持しようとして円安誘導に耳を貸さないとすれば、それは極めて愚かなことで、またぞろ申しますが、ドルが基軸通貨として息を吹き返すには、米国債を一度債務不履行（デフォルト）にしてしまわねばなりません。その責任をとって自害する役割をバラク・オバマ大統領に負わせるはずではなかったのか、と。

　欧州でも、希国（ギリシャ）を斬り捨てる論調を披露し続けてきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のユルゲン・シュタルク専任理事（元独連邦銀行副総裁）が９日夜、辞意を表明しましたが、このような「過去の怨念」に取り憑かれている独国人官僚出身者と各国政治家との対立が根深くなり、南欧諸国の国債買い取りが実現しなければ、ユーロ（すなわちユーロ加盟の全１７カ国）はいよいよ破綻します。

　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23……
　▲ロイター：円高懸念は「理解得られた」、財政健全化が成長の礎に＝財務相

　反論がなかったから理解が得られたのではなく、欧米各国は景気の下支えのために手を加えるが、日本だけは何もするなと言われたことも分からず、挙げ句に「財政健全化を目指すことが成長の礎になる。世界の流れから見てはっきりした」と騙されて帰ってくる財務相も直ちに辞任すべきです。

　わが国は明らかに金融の量的緩和（円の増刷）を大々的に断行すべきであり、物価・給与下落（デフレーション）からの脱却を目指して企業業績を上昇させるためには、新しい産業技術の開発を支援して雇用を増やす公共投資も欠かせません。その大きな一つが、資源開発だと私は申しているのです。

　政治家はすぐ「そうは言うが、米国が何と言うか」と困ったような顔をなさいますが、米国との合弁事業や欧米への技術提供で利権を分け合うという強かな戦略を発想しないのですか？　これでいけば、中共を「世界共通の敵」として葬ることも出来ます。日本国憲法（占領憲法）に当然忠実な官僚主導政治だからこそ、発想出来ない頭になっていませんか？

　強かな戦略を提示すれば、わが国の政治家に群がって各国の指導者たちが話しかけにくるでしょう。ただし、民主党内閣には無理な注文です。だからこそ、このような外交を黙って我慢して見ている必要はありません。とりあえず民主党内閣を叩き潰せばよいのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

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