絶つ菅 あとを濁しまくる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc110829……
▲産經新聞：菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り
２９日の民主党両院議員総会で、代表選挙立候補者たちの演説中に「思いっきり居眠りをしていた」と人民日報（中共）に書かれた菅直人首相は同日、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を突如指示しました。
これを受けて、枝野幸男官房長官は記者会見で「退陣間際の駆け込み」であることを認めています。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011082500839
▲時事通信：朝鮮学校生、国賠請求へ＝無償化適用されず「苦痛」−東京地裁
菅首相も枝野長官も、再開指示の理由を「北朝鮮と国際社会の関係改善」としていますが、この種の理屈がそもそも高校授業料無償化から朝鮮学校を除外した間違いなのです。
政治的な問題に左右されないよう実施しなければ、必ず排除された朝鮮人にわが国政府が訴えられるのであり、もし仮にも国家賠償請求訴訟に於いて政府が敗れた場合、民主党が請求全額を負担すべき類いの「個別政党による致命的過ち」と申して過言ではありません。
高校授業料無償化という新制度がいかに出鱈目なものであるかを如実に表していたこの問題で、退陣する首相がひっそりと、しかし確実に、何の議論もさせないまま朝鮮学校への適用を急ぐのは、一旦煮え湯を飲んでもらっていた彼らへの措置を優先しなければならない民主党特有の事情がありました。それが、例の「市民の党への献金問題」です。
米国は大統領選挙を来年に控え、現下の経済状態で北朝鮮にまで手がまわらないため、わが国が拉致事件という未解決事件を抱えていることは百も承知で、日本と韓国に暫定的対朝宥和を求めています。苦しいオバマ政権にとって、わが国の民主党政権は都合がよいのです。
これほど無意味なことに血税を投入し、わが国の内需を劇的に回復出来る公共投資はほとんど行なわれず、いわゆる「緊縮財政」で「増税」を実施しようとする野田佳彦次期首相にも、決して期待してはなりません。
高校授業料無償化そのものをやめさせなければならないのです。
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