http://sankei.jp.msn.com/world/news/110818/erp11081800……
　▲産經新聞：北方領土にまた日本人渡航　露のビザ取得、国後島に

　国際法上、北海道択捉島と国後島、色丹島、歯舞諸島のみならず、実はこれらを含む千島列島全島と南樺太は現在もわが国に帰属しているのですが、平和国家を目指してうたいあげる一方で、わが国は露国の「大戦の戦利品」という力づくの論理に全く抗しきれていません。

　領土問題と憲法（講和条約）、世界平和の実現についての私の持論は、もはや申し尽くして何度も繰り返しませんが、ただ政府が私たちに向かって「行かないで下さい」と言っても、ならばなぜ私たちがわが国の領土内（私有地や自然保護区などを除く）を自由に観光出来ないのかという疑問には、まるで答えないままです。

　記事にある３０歳の男性がなぜ露国の査証（ビザ）を取ってまで国後島を訪ねたかったのかは存じませんが、この行為が私たち全員の大切な領土を守る方針に反する以上、「自分は行きたかったから」では済みません。

　皆様もご存知の通り、露国はいわゆる「北方領土」の強奪による実効支配を固めるため、韓国企業に開発事業を発注したり、北朝鮮の労働者を雇って公共事業を進めています。

　このような方針は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の強奪を目論んできた韓国、或いは沖縄県石垣市尖閣諸島や、仮に越国（ヴェト・ナム）の西沙（パラセル）諸島、比国（フィリピン）の南沙（スプラトリー）諸島を狙う中共の違法行為を後押ししており、亜州の混乱を加速させるのです。

　そもそも、真正保守政策研究所の資料調査ではっきりしたことは、このかつて永年無主だった南沙諸島は昭和１３年１２月２３日、外甲第１１６号閣議決定にて「新南群島」と名づけて領有を宣言し、翌年３月３０日づけで大日本帝國台湾総督府の管轄に属する旨を公示しており、そこが仏領印度支那の東方に位置していたため、無用の混乱を避けるべく当時の外務次官が在日仏国大使館に通告までしていました。

　ですから、私はかつて西沙と南沙の帰属をわが国が率先して越国と比国で確認させるようまとめあげる外交をし、中共の侵略行為を封じ、同時に東南亜各国の「尖閣日本領有」に対する支持を取りつけるよう提案したように、この件は中共に出る幕などなく、わが国が米国政府の見解も質して亜州の平和のためにたちあがるべきなのです。

　意外にも上記の事実はこれまであまり広く知られてきませんでしたが、その一端は台湾の帰属を「口にしてはならない」という誤った風潮によるもので、私たちの無知が、他方で国後島へ行くのに平然と侵略国の査証を取得させてしまいます。

　誤読された「平和」をもとにわが国の領土・領海を捨ててもよいなどと考えてしまうことは、食糧も資源も取れなくなって、もはや私たちの暮らしが今よりもっと悪くなっても構いません、景気が良くならなくても、ご飯が食べられなくなって一家が餓死しても文句を言いません、と言っているようなものです。

　日本にはまだまだ外交の好機があちこちに転がっており、どの手にでも出られますから、私たちが政府に向かって訴えてまいりましょう。

★新資源エネルギー政策・民主党の闇をスバリ！★
　と　き　　９月１０日（土曜日）午後１８時３０分より
　ところ　　大阪駅前第２ビル５階
　　　　　　大阪市立総合生涯学習センター
　主　催　　真正保守政策研究所

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