中共が南支那海上で越国（ヴェト・ナム）の資源探査を妨害し、東支那海から沖縄県近海へ海軍艦計１１隻を航行させたことを、私は２日と９日に取り上げましたが、菅直人首相は現下に起きている亜州の危機を認識しているのでしょうか。

　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1015.html
　▲ぼやきくっくり：「アンカー」中越戦争の危機！中国の南シナ海での動きは尖閣への布石

　独立総合研究所の青山繁晴氏が、菅首相は海上自衛隊と海上保安庁の警戒行動を「ほとんど知りません」と指摘しています。恐らく首相周辺に取材した結果から「断言いたします」とまで述べました。

　今月中にも発生するのではないかと言われている東北太平洋沖地震の最大余震に備え、ともすれば更なる政権延命しか頭にない菅首相のもと、中共が越国や比国（フィリピン）に紛争の火種をばらまき、沖縄県石垣市尖閣諸島に手を伸ばそうとしている「今そこにある危機」が見逃されているのです。

　もう一つの今月中の危機は、かねてから申していますように、尖閣諸島に中共漁船を装った工作船が大挙して侵入し、漁民に扮した工作員が違法に上陸するのではないかと言われています。

　少なくとも菅内閣は、国際政治の問題に対処する余裕を持ち合わせているようには見えません。また、中共の資源強奪を目的とした領土・領海侵犯に物が言える体制など、民主党政権の体質から考えても整えるわけがないのです。

　まさか「直ちに中共と戦争せよ」などとは決して申しません。全くその逆で、私は「戦争の火種を摘み取るべく外交力（国防という社会福祉の最大能力）を発揮せよ」と主張します。

　むろん、日本国憲法の問題が必ず障害になるのですが、まずはわが国が西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島について越国と比国の主張を取りまとめ、中共による侵略から守るための枠組みを米国とともに作り上げることで、東南亜各国を巻き込んで「日本尖閣諸島死守」の国際世論を形成することです。

　海底資源の開発に、利用価値のある米国を取り込むことで、今や「Ｇ２」とまで言われる米中の連携体制に穴をあけ、米国が組めないよう中共を悪者に仕立てねばなりません。これは、沖縄県に必ずしも在日米軍（進駐軍）基地を要しない、すなわち青山氏も指摘した瓜姆（グアム）島への米軍移転が新たな中共と朝鮮半島の全体監視体制の確立であるとすれば、わが国が米軍に基地を提供し続けなければならない占領統治の継続から脱却する布石ともなるのです。

　中共は、国際社会からいよいよ孤立して人民の統制が出来なくなることを回避したければ、決してわが国に指一本触れてはならないのですが、ひたすら膨張するにまかせる賭博のような資本主義に溺れた結果（実は米国や英国もだが）、資源という血の一滴を求める「吸血」の欲望を抑えられないでしょう。もはや「悪の道」から抜け出せなくなった中共は、自滅していくしかありません。

　ですから、真っ当な国家観を持った指導者、それは例えば平沼赳夫内閣の発足か、或いはあくまで「非自民」と断わった上で麻生太郎内閣に戻すことも考えて、東南亜各国と米国との連携協調体制を「資源」の合い言葉のもとに整えればよいのです。そこに争いはありません。中共が勝手にわめくだけです。

　菅首相にわが国を守る気概などないから、東日本大震災対応も満足に出来ず、自殺者まで出してしまうのであって、そのような政権が領土・領海を守るとともに資源確保の策もなく、本格的な「脱原発」に向けて動かせない現状を見ても、未だただの「左翼運動ごっこ内閣」に過ぎません。これでも「菅首相、頑張って！」と、あなたは言えますか？

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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