以前にも申しましたが、私はいわゆる「天下り」の全てが悪いことだとは思っていません。

　しかし、現下の省庁は、権限と予算を抱え込もうとして国益を考えず、そもそも国家意識がない、或いは持ってはならないといわんばかりの占領統治期以降の教育を受けた者が、個人（利己）主義的に天下り先を確保することで、文字通り国益を損ねています。

　これを非難しながらわが国（皇国）を否定するような思想に私たち自身も溺れている限り、決して悪い天下りはなくならないのです。皆様は本当にそれでよいのでしょうか。

　http://www.aera-net.jp/latest/backdetail.html?id=186
　▲ＡＥＲＡ：経産省「電力閥」と保安院推進官庁と規制側が一体化（４月２５日号より）

　民主党は、自民党が慣例のように見逃してきた官僚の天下りをやめさせると公約して政権をとりました。何度でも申しますが、情報開示の公約を特に福島第１原子力発電所事故に関して見事に破った民主党は、天下り阻止の公約も破り続けているのです。

　経済産業省の石田徹前資源エネルギー庁長官が、退官後わずか数ヶ月で東京電力に顧問として天下ったのは、本年１月１日のことでした。そして、原発事故を受けた４月１８日、石田氏は顧問を辞任しています。

　この天下りを認めたのが経産省の松永和夫事務次官であり、見逃したのが菅内閣です。松永次官は、平成１４年から省内の原子力安全・保安院次長（副院長）と院長を歴任し、本年稼動から４０年（廃炉の目安）を迎えた福島第１原発をはじめとする、全ての原発の耐震設計審査指針の改訂作業を指揮した結果、なぜか津波被害の想定を軽視したものにしてしまいました。

　とりまとめは原子力安全委員会という建前になっていますが、経産省という監督官庁と、監督される側であるはずの電力会社の間で人事異動が行なわれれば、当然おかしなことが起きるのです。

　事故補償の原資捻出についてもまるで不透明であり、菅内閣が消費税増税で社会保障費を稼ぐと言いつつ、復興債の償却にさらなる増税を国民（臣民）に課そうと企んでいます。

　例えば（賭博のような話はしたくありませんが）俗に言う「３０年債」の市場を当て込んで経済を活性化させることこそ、日本銀行を巻き込む政府の役目であり、大震災下で生産力と購買力が落ち込んだわが国で増税をすれば、ほぼ間違いなく経済は破綻し、結果として財政が破綻するということが、なぜ政治家には分からないのでしょうか。

　このことを、私は声を枯らしてでも訴えます。原発に依存せず、資源を自活出来る日本を取り戻すためにも。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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