主要国（Ｇ８）首脳会議を伝えた独国の週刊新聞大手「ツァイト」に、現在わが国の政治指導者を菅直人首相ではなく麻生太郎元首相として描いた風刺画が掲載されましたが、欧米が（ただでさえ彼らにとって顔の違いを見分けにくい黄色人種の）「日本政府」をどの程度に見ているかよく分かります。

　挙げ句、党首討論に於ける菅首相の第一声が「まず谷垣総理に。失礼、谷垣総裁に」では、お話しにもなりません。どうか「不信任されちゃって」下さい。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110530/asi11053017330004-n1.htm
　▲産經新聞：今度はベトナム探査船に実力行使　南シナ海で中国

　南支那海上で中共が越国（ヴェト・ナム）に対して行なった暴挙は、決して許されることではありません。本来「世界平和」を唱えてきた気分のわが国が「やめなさい」と中共を叱らなければなりませんし、東南亜州諸国はわが国にその期待を寄せていたはずです。

　しかし、わが国自身が東支那海上で中共に抗しえず、当て逃げ事件や度重なる領海・領空侵犯など非平和的行為を助長しました。これには特に越国や比国（フィリピン）などが大きく失望したのですが、そのような彼らの気持ちを知らぬは日本人ばかりなり、なのです。

　中共は資源を取るために必死であり、石油や天然ガスなどが国家の「血の一滴」であることをよく知っています。これまた気づかぬは日本人ばかりなり、と言えましょう。

　それほど「資源の自活」は國體（生きながらえようとする国家の本能）を揺るがしかねない大問題ですから、中共は嘘をついてでも、虚栄を張ってでも、他国を侵害してでも、横取りしようとしているのです。

　何度でも申しますが、基本的には欧米諸国も「正義」の御託を並べながら同じようなことをしてきたのであり、このような中共や欧米の態度を、私たちは絶対に見逃していてはいけません。私がかつて伊拉久（イラク）戦争や以蘭（イラン）への攻撃の可能性、または利比亜（リビア）への総攻撃に反対したのはそのためです。

　だからこそ、わが国は沖縄県近海の海底資源を自前で採掘、或いは米国との合弁事業としてもよい（米中の経済連携に穴をあける目的）から今すぐやらなければなりません。自国の領土・領海内なのですから、主導権を掌握して資源の自活を政策に掲げましょう。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

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