米連邦議会の上下両院議員選挙は２日、事前の予想、或いはそれを少し上回る勢いで民主党が歴史的大敗を喫しました。バラク・オバマ大統領という神輿のあまりの軽さに、今ごろ党実力者たちは万策を練っていることでしょう。対日政策に於いても何をしでかすか一層分からなくなりましたから、さらなる注意が必要です。

　さて、日本の民主党が躍起になっているのは、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）を国会で可決させることだとよく分かりました。先月２９日の衆議院法務委員会でのことです。

　http://www.youtube.com/watch?v=ChgySizR1rE

　柳田稔法相（参議院・広島）が「早期法案の提出を考えたい」というのは、これまで通り民主党や創価学会＝公明党らの主張に沿っており、それでもまるで「やるやる詐欺」のようになっているのは、あまりにも法案の内容に問題があり過ぎて反対意見が多いことと、占領憲法の改正と同種の政治運動化させて集票・集金に繋げたい意図が推進派の裏にはあるからでしょう。

　また、黒岩宇洋法務政務官（新潟３区）も、反対意見を承知し、様々な問題があることを認めながら「国際的にも求められている」と可決を急ぐ主張をしています。そもそも法務省自体が折角作った（作らされた？）法案の可決に積極的なのかもしれません。

　人権とは、人が人として生きる権利という「自己生存の本能」ですから、本来「権利」として分類するのはおかしいものなのです。ただし、本能が退化してくるとその限りではありません。自己生存の本能すら「権利」だと主張すればするほど、日本民族の本能が歪んだ教育・環境によって退化し始めている証左となるのです。

　しかし、人権侵害救済機関の設置要件を見ても分かるように、現案は極めて恣意的な政治運動に行政が加担することを認めるものになっています。行政が極左・極右活動を取り込むなど言語道断ではありませんか。このようなものを国際社会が求めているわけなどないのです。

　何としても「人権」という美名のもとに多くの人々が騙されることのないよう、私はこの法案の可決阻止に引き続き努めたいと思っています。

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