露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領が１日、旧ソ連時代を含めても史上初めて国家指導者として北海道国後島に上陸しました。以前から上陸することに色気を出していた彼に対し、上陸されてから対応しようとする日本政府は外交になっていません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101101/erp1011010938003-n1.htm

　▲産經新聞：ロシア大統領、北方領土の国後島を訪問　国家指導者として初　日本の出方探る

　麻生太郎首相（当時）も、露国側に招かれて南樺太で日露首脳会談を行なうという大失態を繰り広げましたが、その後、私たちが懸命に桑港（サン・フランシスコ）講和条約の調印をソ連が拒否したままになっている国際法上の原則を訴え、ついに「帰属の問題がありますから」と北方領土の帰属問題に言及していただきました。これが事実上の巻き返しです。

　それが共同通信社によると、今日の日露関係悪化は麻生元首相のせいということになっています。「固有の領土」という、どこまで遡って主張出来るのか分からない言葉で政治活動を継続させてきた自民党の国際法に対する無知・無関心は責められて当然でしょうが、やっとのことで国際法に合致する認識を表した首相を日本のメディアが叩くようでは、決して奪われた領土を取り返すことは出来ません。

　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20101101079.html

　▲スポーツニッポン：今思えば麻生元首相の発言が…「不法占拠」機に関係悪化　（共同）

　ここに出てくる「日本外交官」というのは、一体外務省のどなたのことでしょうか？　このような姿勢は、何としても日本開催のＡＰＥＣ（亜州・太平洋経済協力会議）を「何事もないように」することしか考えていない菅直人首相や仙谷由人官房長官に同じです。

　はっきり申し上げておきます。北方領土を取り返すには、占領憲法を無効にするしかありません。

　これまで何度も申してきたことですが、この占領憲法問題と北方領土問題（桑港講和条約調印問題）は密接に関連しており、講和発効後も「まるで米国の犬のよう」に自前の憲法を復原させない日本に、露国は絶対と申してよいほど北方領土を返還することはないのです。

　国内で国際法上おかしなことをしておいて、他国に「筋を通してくれ」と交渉しても説得力などないではありませんか。まして「自分たちは共産主義に勝った」と思っている露国は、決定的に米国のことが嫌いなのです。だからこそ、米国政府の日本支持表明の何と早かったことでしょう。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

　▲日本経済新聞：米、北方領土問題で日本支持を正式表明

　改憲保守派は小躍りしているのでしょうが、これまた何度でも申しておきます。確かに日米友好は堅持すべきですが、米国の一部には東亜・極東の大混乱＝戦争勃発に期待している実力者たちの意見があることを知っておかねばなりません。日本を舞台がわりに米中・米露の代理戦争を仕掛け、しかも大量の日本民族を生け贄にして米国はほぼ無傷のままカネ儲けをしようというのが彼らの戦略です。

　そのような一派と懇意な前原誠司外相が中共や露国に対抗するフリをしているのも、すべて屈米の菅首相は承知の上であり、結局けしかけることしか日本政府はしません。本当に日本を守るためならば国際法上の問題を一つ残らず解決させる筈ですが、誰も日本のための政治などしていませんから、決して占領憲法の無効を口にしないのです。

　しかし、日本政府が占領統治（拉致・誘拐状態）から原状回復を成し得ない限り、間違いなく北方領土も島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も取り返せません。中共に狙われてしまった沖縄県石垣市尖閣諸島もまた然りなのです。

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