高市首相の名前を使う怪しいヤツら
高市早苗首相が給与下落のまま内需回復なき物価上昇（スタグフレーション）に対処しようとしている時に地方自治体がこのようなことをすれば、元も子もありません。滋賀県大津市は、はっきり申し上げて能力のない市長が選挙で当選し続けています。
前任者の越直美氏が左翼弁護士上がりで稀代の無能ぶり（市立皇子山中学校生徒自殺事件など）を晒しましたが、その後継者が日本放送協会（ＮＨＫ）記者上がりで現職の佐藤健司氏です。自分たちの給与を引き上げるための審議を進めながら、幼稚園教員の給与を保育士との差額である年間約四十万円も引き下げようというのは、左翼の教職員組合でなくても批判の対象にせざるをえません。
そもそも保育士の給与を引き上げるべきであり、こうした「愚鈍な地方」に先行して政府が介護士らの給与と共に法定水準を引き上げるべきなのです。その前にまず、私たち国民が大津市長のような政治家を落選させねばなりません。
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しかしながら、先の衆議院議員総選挙で歴史的大勝を果たした高市首相を利用しようとする者がいます。政治家の氏名を騙って私腹を肥やそうとする醜悪な事件が「民意の正当性」を揺るがしかねません。
例えば安倍晋三元首相夫妻の氏名を騙ろうとした「森友問題」のようなことは、実は思想の左右を問わず民間で行われており、ゆえに私は「国会議員の誰に会った」といった話を一切しないのです。
起業家の溝口勇児氏が同類の堀江貴文氏らと「高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてて」などと騙って発表した仮想通貨は、突如「運営を一任されていた」と言い出した自称・運営会社「株式会社ｎｅｕ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を名乗る松井健氏が仮に事業者としての実態があったとしても、暗号資産交換業者登録がなく資金決済法違反の容疑で金融庁に取り調べられるでしょう。
これにはさらに、京都大学大学院の藤井聡教授の氏名も使われており、これが溝口氏の言う「高市さんサイド」だとすれば藤井教授からのただの提唱を「高市首相の氏名を使ってやってよいこと」とでも思い違いをするとんだ出鱈目です。或いは、高市首相の私設応援団である「チームサナエが日本を変える（旧ツイッター（Ｘ）アカウント）」とのやり取りで盛り上がったのを勝手に「高市さんサイド」と騙るのもいけません。
高市首相の正式な後援会（資金管理団体）は、新時代政策研究会のみであり、高市議員事務所が謝意を述べて公認した私設応援団と群れたところで高市首相の氏名を勝手に使ってよいことにはならないのです。現に件の仮想通貨サイトには「高市氏と提携または承認されているものではない」と書かれています。
高市首相本人が「一切知らない」「関与していない」と注意を呼び掛けたことで発覚しましたが、これと連動して衆議院予算委員会で三日、日本共産党員が高市首相がかつて世界日報の取材を平成六年から同十三年まで五回受けたことを「統一教会（世界平和統一家庭連合）系と知らなかったは通らない」と執拗に責めました。
これに対し「有名な評論家の方からお誘いがあって取材を受けた」経緯を高市首相が説明したように、政治家にはいろんなところからさまざまな誘いがあります。私程度の者にさえあるほどです。
世界日報の編集部が過去に統一教会から襲撃されたことから「完全にイコール統一教会」と言えるかどうか判然としないのも含め、のちに発覚した「霊感商法という詐欺」などとの関連を首相に云云するのは、予算委として全く時間の無駄でしかありません。統一教会には既に、解散命令請求が出されています。
それでも「反高市」の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）集団がこぞってこの二つの件をＳＮＳ上で「知らなかったはずがない」「さすがに高市逮捕」などと騒ぎ立てており、高市首相の説明を聞こうともしません。詐欺事件で氏名を使われた被害者が逮捕されるのでしょうか。
共産党ら野党は、政府側が初めから「急ぎます」と言っている本年度予算案の審議を妨害し、衆院解散を決断した高市首相を改めて攻撃する計略が見え見えです。速やかに実のある審議を求めます。
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