参政党の教育勅語尊重に阿部俊子文科相「憲法に反しない形で」　前川喜平氏の答弁を踏襲

20日に投開票された参院選で躍進した参政党が教育勅語の尊重を掲げていることについて、阿部俊子文部科学相は22日の閣議後記者会見で「憲法や教育基本法に反する形で…

(産經新聞社：産経ニュース)

　参政党の躍進を目の当たりにして、早速現政権の文部科学相あたりがこのような「参政党サゲ」を、しかもこれまでの政府答弁や閣議決定した答弁書の内容を勝手に一人で悪用した発言をするのは、許されません。

　産經新聞社の書き方もおかしなもので、この文科相発言のどこが「過去の文科省の見解を踏襲」していますか？　ともすれば今や極左暴力活動家としてメシを食う元文科省事務次官の前川喜平氏が定めし「あの時の答弁は、安倍晋三内閣に無理矢理言わされた」と言いそうな心境にでも寄り添っているのでしょうか。

　参政党が教育勅語をどの次元で活用しようとしているのか判然としない中、いきなりこの言い方が過去の見解を踏襲しているとは言えません。教育勅語を「法制上の効力を喪失しているものと承知している」というのも、まさに法的根拠がない「ただのお気持ち表明」です。

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　こうなりますと、現行憲法（占領憲法）の法的効力こそ昭和二十七年四月二十八日（桑港講和条約の発効日）に厳然と喪失しているのであり、大日本帝國憲法の改正をしていない現行政府に、教育勅語の効力を云云する資格などありません。

　教育勅語に嚙みついたが最後、必ず占領憲法論に火がつきますが、現政権は耐えられますか？　それをわかった上でこのようなことを文科相が言ったとも全く思えません。

　何の覚悟もなく私たち国民の選択に対して難癖をつけ、居座ることしかしない現政権には、かえすがえすも「直ちに去れ」と厳命するほかないのです。

5月の実質賃金2.9%減　5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず – 日本経済新聞

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた…

(日本經濟新聞社)

　一方、経済政策もこの有り様です。安倍元首相でさえ財務省の横やりが入り、恐らく安倍元首相が思い描いたほどには私たち国民の実質賃金を引き上げることができませんでした。だからもう少し首相をやりたかったでしょうね。

　それでもこの期に及んで五か月連続の下降です。間違いなく岸田文雄・石破茂両首相の無能が招いた顛末でした。

　外的要因で上昇している物価は、私たちの給与を引き上げる原動力にはなりません。内需が回復しているわけではないのですから当然です。

　保守派の参政党を「極右」と報じる欧州各国の報道権力も現政権も、或いは惨敗した左翼・極左陣営も、私たち国民の多くがなぜ参政党と国民民主党を躍進させたか、本当は気づいているのに「気づいたとバレてはならない」から「右傾化」などという評論で誤魔化しています。

　そう、私たち国民は、経済政策と財政政策の大胆な転換を求めているのです。だから参政党と（実はブレまくっていますが）国民民主党が議席を増やしました。それ以上でもそれ以下でもない結果です。

　これからの衆参両院予算委員会で、参政党は、徹底して自民党と創価学会・公明党の経済政策を批判してください。

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