石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」　「移民」と日本人

20日投開票の参院選で5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最…

(産經新聞社：産経ニュース)

　石破茂氏が口を開けば開くほど自民党の票が減っていきます。まさに「歩く災害」です。

　或る意味では市長も含めて自民党が隠蔽し続けたようにも見える埼玉県川口市の在日クルド人問題を前に、その事件が起きた現場で頓珍漢な演説をし、はっきり「（多くの外国人と）共に暮らしていく」と言ってしまった石破氏では、立憲民主党、社民党や日本共産党が政権を獲っているようなものでしょう。

　現在の「岸破森進次郎政権」のままでは、自民党が減った議席を埋める新しい共闘政党は、風前の灯火に堕ちた日本維新の会に加え、恐らく参政党ではなく立民に違いありません。

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　以前に安倍晋三元首相が指摘した「旧民主党政権という悪夢の三年間」を、前首相の岸田文雄氏自らが「再現してしまった」「もう他党のことを言えない」と申しましたが、日本改革党の瀬戸弘幸候補（大阪選挙区）がおっしゃるように、現政権は「潔く退陣すべき」であり「経験豊富な政治家に」首相を交代すべきです。

パチンコ業界、欲望むき出しに挑む夏の参院選　知られざる実態を追う

　パチンコ業界の、パチンコ業界による、パチンコ業界のための政治。そんな青写真を描く者たちが、7月の参院選に向けて事実上の選挙戦を繰り広げている…

(毎日新聞社)

　瀬戸候補がかねてより「パチンコ反対」「カジノ反対」と訴えるのは、公営の競馬、競輪、競艇に加え、あまりにも私たち国民の暮らしの空間に賭博場が多いため、誘惑に駆られてのめり込み、中毒になって破滅してしまう人を一人でも多く「止めたいから」だそうです。

　お隣の韓国は平成十八年八月、パチンコ（メダルチギ）を禁止しましたが、韓国全土に約二万店、約三兆円規模の産業を全廃してみせました。一方、自国民の入場を原則禁止しているカジノは、ソウル特別市や釜山広域市にあります。

　私は、どうしてもＩＲ（統合型リゾート）計画を進めたいなら街中からパチンコを一掃することを条件に提言しました。国会議員や官僚諸氏の反応は、概ね芳しくなかったことをここに告白します。

　わが国は、なぜできないのでしょうか。まずパチンコの三店方式（パチンコ店・景品交換所・景品問屋）に警察の利権が絡んでいることです。しかし、内情を聞きますと「生活安全課の利権だから疎ましく思っている警察官も多い」とのことでした。

　そしてもう一つは、自民党の利権です。上記は、単に「保守派が嫌いで自民批判をしてきた」毎日新聞社の記事ですが、これはよく書けているほうだと思います。

　パチンコ店などを運営するサンキョー（埼玉県川口市）代表取締役社長の阿部恭久氏（三年前に全日本遊技産業政治連盟会長に就任）から自民党幹事長の森山裕氏は、一体どれほどの札束を受け取って比例代表の公認候補にしたのでしょう。

　比例代表の投票用紙には、候補者氏名を書くこともできますが、川口市出身ながらパチンコのことしか考えていないような人物に、決して投票したくありません。「ふざけるな」という話です。

　維新はカジノに前のめりですし、誰も真剣に賭博罪の話をしません。立民ら「カジノ反対」だけを言う人たちは、なぜかパチンコに反対しないのです。なぜって、北韓（北朝鮮）系の経営者がわずかながらおり、彼らだけを守りたいからにほかなりません。

　給与下落のまま外的要因で物価だけが上がっている（スタグフレーションの）今、賭博に興じる人口がどんどん減っており、パチンコ側が必死に政治へ働きかけようとしているのでしょうが、滅びる産業に無駄な延命を施す必要はないのです。

　やはり七月中に壊滅するのは、日本列島ではなく自民党でしょう。

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