れいわは大石晃子を処分せよ！
北韓（北朝鮮）がウランの精錬を活発化させ、放射性物質の排除処理もせず文字通りの「核汚染水」を漢江と黄海に垂れ流していることが発覚し、韓国国民の間でとてつもない不安が広がっています。
特にソウル特別市民の飲料水源が汚染されているとあって、北韓工作員の李在明被告が「韓国大統領」を名乗っている今、対応を求める声が上がっていますが、何もせず何も言いません。いや、李被告が当選してしまったからこそ、北韓が「やりたい放題」を始めたのです。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
ＮＥＷ【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ～急に詰んだアノ一言
東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」と喚き、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を主導した李被告は、決して国民を守るために行動する人物ではありません。わが国には喚き散らして北韓に沈黙した時点で、自らその正体を晒したも同然です。
今月一日には、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と電話会談し、原発開発や防衛産業などの分野で協力強化を謳った李被告ですが、この背景には、同じ北韓系の文在寅政権下で暗躍（主導？）した任鍾晳元秘書室長がＵＡＥへ特任外交特別補佐官として工作しに行った「下地」があります。
あの当時、ここで「今後必ず動きがある」と申しましたが、それがこれです。つまり、北韓の背後にＵＡＥがついたことを意味し、北韓の核兵器開発に韓国の北韓系左翼・共に民主党が関与しました。そして今、韓国国民が北韓の核汚染に苦しみ始めたのです。
これでも李被告がまともな大統領だと言えますか？ 「売国奴」どころの騒ぎではないのです。
売国奴の集団と言えば、李被告並みに私たち国民をないがしろにする現政権が該当しますが、二十日投開票の参議院議員選挙に於いて、外国人問題に対応しない現下の政治を「維持するのか変えるのか」が争点の一つになっています。
果敢に「変えよう」と声を上げているのは、参政党の神谷宗幣代表や、或いは昨日記事の冒頭で申し上げた日本改革党の瀬戸弘幸候補（街頭演説動画を参照）ら主に保守派です。
ところが、対日ヘイト左翼のれいわ新撰組も、消費税の廃止と共に外国人移民の受け入れに反対しています。安倍晋三元首相にとって痛恨の大間違いの一つだった改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律）に反対したのは、れいわの山本太郎代表でした。
にもかかわらず、れいわは「日本人よりも外国人を大切にする組織」との認識が広まっています。それが実は同じ「消費税廃止・移民反対」の参政党に票を奪われ始めた原因でしょう。
その原因は、山本氏ではなく大石晃子共同代表のとち狂った言動にあります。大阪府職員だった当時から相も変わらず、感情的暴言を繰り返して政策を論じる能力がない、よって議員立法を提出できる能力もないという有り様です。
折角の党首討論に呼ばれても、外国人問題で噛みついてしまった大石氏を見て、多くの国民が「やっぱりれいわは、私たちよりも外国人のことしか考えていない」と思ったに違いありません。「れいわが移民に賛成している」というのは「フェイクニュース」と言い切れない原因がここにあるのです。
在日外国人による「私たちに選挙権がないのに私たちを攻撃しないで（別の日刊スポーツ記事を参照）」という訴えが頓珍漢なのは、私たち国民が私たちの政府をどうするのかについて、選挙の争点になっているのであって、選挙権のない外国人は初めから関係がありません。攻撃などしていないのです。
保守派の多くは、外国人を排斥する意図を持たず、左翼の言う「多文化共生」が「外国人を上に、日本人を下の下に」という政策になっていることを指弾しているのであって、れいわの山本氏が「世界の低賃金競争に日本を巻き込むのか」と訴えたように、いわゆる「グローバリズムか反グローバリズムか」という争点にほかなりません。
そうした保革の違いを超えた議論に常に水を差す社民党や日本共産党、そしてれいわでも大石氏のような政党・政治団体、政治家・政治活動家は要らないのです。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル