男性や高齢女性に子供産めって?

皇紀2685年(令和7年)7月5日

国民民主党・玉木雄一郎代表、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」 – 日本経済新聞

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、足元の賃上げの水準が持続すれば消費税減税は必要ないとの見方を示した。日本経済新聞などのインタビューに「いまの数字だと消費減税をしてまで景気を刺激する状況にはない」と述べた。国民民主は参院選の公約で「実質賃金が持続的に…

(日本經濟新聞社)

 二十日投開票の参議院議員選挙をめぐり、東京放送(TBS)の報道番組で企画された八党首による討論中、自民党と創価学会・公明党が揃って「減税と給付」を共に公約したというのですが、現政権は、減税を拒否(暫定税率の廃止は減税とは言わない)していたはずです。

 そして国民民主党は、そもそも減税を公約していたはずですが、消費税率の引き下げについて、玉木雄一郎代表が公示日に否定したというのですから、私たち国民は、彼らのいい加減な態度に注意しなければいけません。

 しかも玉木氏が否定した理由は、石破茂氏の発言と符合します。福島市内での街頭演説で石破氏は、減税ではなく給付を強調し、最も重要な課題を「賃上げ」と述べました。

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 NEW【財務省解体デモ】今ごろ政府見解を求めるマスゴミ~急に詰んだアノ一言

 わが国の問題は、昭和六十年のいわゆる「プラザ合意」に始まった円高から平成元年の消費税導入、翌年の旧大蔵省銀行局長通達(総量規制)で一気に内需が委縮し、給与が下がって物価が下がってさらに給与が下がる「デフレスパイラル」の解消にあります。

 今や給与が下がったまま物価が「外的要因で」上がっているため、最悪の「スタグフレーション」に突入していますが、石破氏や玉木氏の言う「賃上げ」は、政府主導で可能な部分とあくまで民間の経営判断が待たれるもので、いわば「他力本願」の公約です。

 聞こえの良い言葉で選挙を乗り切る気でしょうが、自分にできないことを公約するのは許されません。安倍晋三元首相も、日本銀行の量的金融緩和に依存した経済政策(アベノミクス)で、財務省の嫌がらせもあって思うようには賃上げできませんでした。

『高齢女性は子どもが産めない』参政党・神谷宗幣代表の発言が波紋 「どこが問題なんだ?」「怒りで震えている」ネット是々非々:中日スポーツ・東京中日スポーツ

参政党の神谷宗幣代表が「高齢女性は子どもが産めない」などと発言したことが波紋を広げている。ネット上では「子供を産めない」「出産適齢期」…

(東京中日スポーツ|中日新聞社)

 参政党は、減税のみを公約に掲げ、現金給付の不効率を指摘していますので、かねてより私が主張してきたこととほぼ同じなのですが、昨日記事でも申したようにインターネットやSNS上で参政党ら保守派への誹謗中傷が一層激しくなっています。

 特に選挙期間中ですから想定内でしょうが、まるで「1+1=2だ」という演説を聞いただけで「国民を莫迦扱いしている」と罵っているような次元の低いもので溢れかえっているのです。

 神谷宗幣代表の「言い方」を問題視する声があるようですが、演説動画を拝見しても「別に当たり前の医学的事実を述べ、よって若い女性が魅力を感じる国家を作りたい」と建設的意見を述べているようにしか見えません。

 これは、俗に「自民党は高齢者のほうしか見ていない」という意見に対して自説を述べたものでしょうし、子供を産むことの大変さを、または産みたくても産めない夫婦をどう(精神面でも)救える国家にするか、政治家として視野に入れている証左でしょう。

 少子化が深刻化している以上、内需を活性化すると共にどのような国家を目指すのか、政治家がその展望を述べる必要性は、私たち国民に対して大いにあります。

 神谷氏の演説に「脊髄反射」して暴言を吐き散らしている方がたは、ならば「男性や前後期高齢女性も子供を産め」とおっしゃるのでしょうか。脳内で自分勝手に「女性は子供を産む機械」と言われたように勘違いして顔を真っ赤にしているさまは、大東亜戦争後の占領統治から八十年、私たちの民度が「地に堕ちた」と猛省せねばなりません。

 参政党が掲げる「日本人ファースト」に対する中傷にしても、その言葉を聞いただけで「外国人差別だ」と叫び、或いは「創憲」と聞いて「大日本帝國憲法に戻すと言っている。莫迦の極み」などと喚き散らすSNS上の「実は保革入り乱れた反日祭り」を見る限り、どなたかがおっしゃったように「そこに真実はない」のだろうと思います。

 ここの読者諸氏は、よもやそのような世論操作に惑わされたりはなさらないでしょうが、それでも、いや、私も含めてすっかり騙されているかもしれないのです。

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