博士課程支援見直し…だが待て！
観光地として人気の高いタイ王国（泰国）南部のプーケット県やクラビー県で、逮捕された深南部パッタニー県出身の独立分子（テロリスト）の供述に従い、昨日までにプーケット国際空港やクラビの国立公園などから複数の爆発物が見つかりました。
ヤラー県、パッタニー県、ナラーティワート県では、延延と南部独立を叫ぶテロが続いてきましたが、二十四日記事の中段で申したような泰政権の売国不祥事があれば、その隙を突かれて再び激化してしまいます。
プーケット島やピ・ピ島などへの旅行を予定している方は、在泰日本大使館が情報を更新しており、くれぐれも注意が必要です。
ようやく訴えが届きました。準極左暴力集団と断じてよい日本教職員組合（日教組）と親和性の高い文部科学省は、そもそも日本人学生を支援する本来制度の目的を逸脱して大学に運用させていたのですから、正されるのが遅すぎたくらいです。
しかし、今回の見直しでは、中共人を含む外国人に対する研究費の支援を継続します。文科省としては「ギリギリの抵抗」といったところでしょうか。
生活費支援の国籍要件について、あたかも「博士課程が日本人だけになるのはよくない」と騒ぐ日教組左翼のような連中がいるかもしれませんが、日本の大学院に学びたいと思う外国人を排除するわけではありません。支援がなくなるだけで「それなら行かない」と思われるなら、わが国の大学もそこまでです。
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問題なのは、博士課程があまりわが国の社会で評価に結びつかないことでしょう。日本学術振興会の特別研究員になれば給与が発生するというような仕組みがほかになく、日本人学生の奨学金返済も重いまま、修了後の就職で有利にならないなら研究の意欲も湧きません。
文科省が評価する研究の成果（成績？）という基準も極めて気がかりです。今後はますます、わが国の大学がどれほど熱心に魅力的研究の場を設けられるかが問われるでしょう。
いわゆる「中共人留学生頼み」の大学を無駄に延命させている現行制度を無効にし、大学の淘汰を進める時機でもあります。来年に特殊法人化が決まった日本学術会議に似た異常な性質の大学は、なおさら消えるしかないのです。
教育とは、とても大事なものです。躾のなっていない中共人は、中共・共産党の教育を生まれて以来受け続けた者であり、例えば米国生まれ、米国育ちで且つ本国に批判的家庭で育った中共人には、立派な若者も多いように思います。
昨年五月に「日本国民を焼き殺す」というような暴言を吐き散らした中共・北京政府駐日大使の呉江浩氏などは、まさに躾のなっていない出来損ないです。
ところが、産經新聞社記事の表題もおかしなもので、わが国で「抗日」を銘打った催事を執り行い、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）仲間の社民党だか何だかの出来損ないをわざわざ招いて意味不明な挨拶をさせている時点で、十二分に（「台湾問題で」と断りつつも）「日本批判」をしているではありませんか。
それとも「日本批判」ではなく「日本ヘイト」であることを示唆して、敢えてこの表題にしたのでしょうか。ならば粋な計らいですが、出来損ないたちには真意が伝わらないでしょう、頭が悪いので。
共同通信社が「なぜ旧日本軍の残虐行為を矮小化する試みが続くのか。元沖縄県知事の戦争責任、反省なき政治と行政があおる台湾有事への懸念とその目的とは」と題するヘイト記事をまとめ上げ、各地の地方紙に掲載するようバラまきましたが、中共大使館の催事で「歴史の歪曲」だの「ありもしない台湾有事」だのといった言葉が飛び交ったのは、おおよそ私たち日本人に問題があるのです。
返す刀で申せば「なぜ米軍の残虐行為を矮小化する試みが続くのか」と問うべきであり、大日本帝國軍が沖縄県庁と協力して県民を退避させようと何度も試みたのに、米軍が執拗に退避船舶を攻撃し、多くの県民、ことに児童・生徒までもを虐殺した史実を「旧日本軍が見殺しにした」かのように語る「研究者」の異常性こそ、中共産党の増長を招き、沖縄のみならずまず台湾、フィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）らを酷く怒らせる今日の顛末を生みました。
台湾有事を「ありもしない」と言う時点で、東支那海や南支那海で実際に中共産党がやっていることを見ていないのであり、その程度の認識で外交・安全保障を語る資格はありません。
歴史も現在の状況までもを歪曲しているのは中共であり、天に唾した呉氏の姿など二度と目にしたくない。
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