スパイ防止法の導入検討を　治安強化へ自民調査会

　自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は１３日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む治安強化に向けた提言案を示した。増加するオンライン証券口座乗っ取りへの対策検討も盛り込んだ。参院選公約への反映を目指し…

(時事通信社)

　十二日記事で韓国の尹錫悦前大統領が刑法第九十八条（スパイ罪）の改正を目指したのを北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党（李在明前代表）に阻まれたことを取り上げましたが、自民党の高市早苗元経済安全保障担当相がいわゆる「スパイ防止法」の制定を目指して動き出しました。

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　これまで何度、スパイ防止法の導入を提言してきたことでしょう。いずれの場面でも前向きな回答をいただきはしましたが、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長に就いたのを機に、或いはそれをよき潮にして高市元担当相が動いてくれました。

　中共・北韓系左翼・極左は、自分たちが処罰の対象になるのを恐れ、スパイ防止法を「右翼的」などと槍玉にあげますが、インターネット上の不正アクセスによる証券口座の乗っ取りに対する事業者への多要素認証の設定義務化などと抱き合わせで提言案をまとめたところに、高市元担当相の政治家としての技と本気を見て取れます。

　私たち国民のうち、中共や北韓、露国などのスパイに狙われ、ついぞ勤務先企業の機密情報を漏らしてしまう事件も実際にあったことから、国民の安全と財産、何より罪を背負ってしまうことから守るのが政治です。それの何が右翼的でしょうか。

　国民を危険から守り、救うために政治があるのです。それをしない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼・極左は、もう政治に口出ししないでもらいたい。

クルド武装組織ＰＫＫが解散決定、「使命完了」　トルコ「重要な節目」

トルコがテロ組織に指定する武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が１２日、武装闘争を終結し、解散を決定したと発表した。…

(Reuters Japan)

　今や埼玉県川口市や蕨市以外にも拡がり始めている一部の在日クルド人による違法行為や暴力行為が野放しになっている問題も、私たち国民を守るより外国人を守るために活動しながら歳費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を受け取り続ける左翼・極左の国会議員らがそうさせたようなものです。

　トルコ（土国）に根を張ったテロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」は、指導者のアブドゥッラー・オジャラン受刑者が逮捕・収監されて四半世紀以上にもなり、組織として苦しかったのは事実でしょう。

　しかし、関連する中東シリア（叙利亜）の問題とは別に、わが国にも既に侵入しているＰＫＫの在日クルド人が急におとなしくなる保証はありません。彼らがわが国で暴力行為に及んできたのは、政治的というよりもっと独善的理由であり、むしろわが国の北韓系左翼・極左が彼らを政治利用していました。

　いわば「わめいてゴネて暴れた者勝ち」を左翼・極左が吹き込んで、すっかりクルド人を「悪」に仕立ててしまったのです。

　こうしたことにもメスを入れねば、私たち国民も在日外国人も憎悪対立を先鋭化させ、それぞれの人権が棄損されていくかもしれません。そう、平和を求め、人権を守るからこそ反日左翼・極左を全力で拒絶し、その活動をやめさせ、反日工作を目的とするスパイの侵入を防がねばならないのです。

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