国民生活のための支出渋る政府
韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告に対する大法院（最高裁判所）の判決については、報道権力の記事より何よりまず、昨夜のうちに配信しましたこちらの最新動画をご覧ください。
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最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？
さて、一月三十日記事の冒頭で取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故ですが、あれから約三か月が経ち、事故後初めて消防などが下水道管の中に入った結果、内部に取り残されたトラックの運転席内に運転手と見られる方のお姿が確認されたといいます。
言いたくなくても言わねばならないのは、社会基盤再整備の不作為と初期救助の体制不備が原因かもしれないこの事故は、七十歳代の国民を死なせてしまったということです。国民の生命を犠牲にするような財政政策は、どう考えても間違っています。
国民のために財政出動せず、財務省主計局や主税局を中心とした霞が関権力の利権のために無駄な支出が増え、それで「財政破綻するので増税します」は、もう通用しません。多くの国民がいよいよ気づいてしまったのです、高級官僚の出鱈目に。
実は韓国でも、道路陥没が首都ソウル特別市内だけでも相次いでいました。先月十三日には麻浦区の地下鉄五号線の駅付近と江東区の江東駅一番出口付近の横断歩道で、十四日には冠岳区三成洞の新林再開発二区域で、十五日には中浪区にある中浪区庁から約三百メートル離れた地点で、さらに二十四日には江東区明逸洞で、三十歳代の若い男性が亡くなってしまいました。
江東区では、先月二日に新明初等学校（小学校）の付近でも道路が陥没しており、通う児童たちはさぞ怖かったでしょう。令和三年に公開された韓国映画に『奈落のマイホーム（原題＝シンクホール）』という陥没事故で集合住宅一棟ごと地中に転落、住民たちがいかにして生き残るかを描いた作品がありましたが、経済成長期の社会基盤整備が老朽化している問題とどう立ち向かうかは、日韓のみならず多くの国ぐにの課題です。
まして実は財政が潤沢なわが国政府がこの問題に向き合わないのは、悪意の不作為と指弾して間違いありません。被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。
その政府が私たち国民のためではなく外国人のために何らかの予算を計上するのは、厳密に申せば一円たりとも許されません。それが直接支給されるものであればなおさらですが、間接的「経費」として計画されるものも、内容によっては見直しを強く求めるべきです。
四月二十八日記事でも触れた技能実習制度に代わる育成就労制度も、結局は私たち国民の人口増加を諦めた安易に過ぎる「移民推進計略」であり、そのために地方自治体を巻き込んで運営を図るというのは、技能実習の失敗から何も学ばない政府の文字通り「莫迦さ加減」を露わにしています。
育成就労に対する民意の募集（パブリック・コメント）は、以下の通り法務省出入国在留管理庁の所管で今月二十八日まで受付けているとのことです。少し面倒でも省令案に目を通された上で、意見なさってみてください。
「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について
そもそも東京都や大阪市などの大都会に集中しないよう「地方へ割り振る」といった施策が、既に制度の無理を表しています。要するに「安い賃金で働け」と。そのあおりを私たち国民が受け続けるのです。
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皇紀2685年（令和7年）5月2日 9:26 AM
八潮市道路陥没事故ですが､不運にも陥没に巻き込まれてしまったドライバーは当初救助隊の呼び掛けに｢大丈夫です｣｢ご迷惑おかけしてすみません｣と声を出されていたそうで､本当に心が痛みます｡仕事柄トラックのドライバーや高齢の労働者と頻繁に関わりますが､皆自分や家族の生活のために極めて厳しい環境の中黙々と働いてくださっています｡自らの利権のためにそのような市井の民を危険に晒し､人の死を何とも思わない議員､官僚､そして報道権力の所業はまさしく万死に値します｡
また､いわゆる｢身バレ｣の恐れもあるので詳しくは話せませんが､とうとう私の地元の小学校が廃校になりました｡それを知らせる通達には｢加速する少子化の中でやむを得ない｣と記されていましたが､本来であれば少子化を食い止める策を持たず地方の衰退を指を咥えて見ていた怠慢を詫びるべきであり､｢しょうがない｣で済ませる無責任は｢団塊世代｣を｢死に逃げ世代｣と言い換える理由としては十分でしょう｡その代償を負うのはもはや我が国の将来世代だけではなく､外国人にまで及んでいるという事実を果たしてどれほどの人たちが自覚しているのか､次の選挙で答えが示されると思います｡
皇紀2685年（令和7年）5月2日 8:33 PM
250502―１ 結局、財務が予算を出し渋って居るのが公共事業に大穴が開き始めた原因だ遠藤さん今晩は ソロです。
現状を俯瞰するに、財務省は未曽有の税収の好調さだと聴いていたが、「財政健全化」と言う課題を恰も「錦の御旗」の様に掲げて、その実、安倍内閣時代に、国土強靭化計画で、向う20年間に亘り、毎年10兆円規模の公共事業を計画し、現在全国で進行中の筈だった。 処が先ずは福岡市の地下鉄の陥没事故が起こった。
之は当初計画では無いかもしれないが、国土京実計画と言うなら、当然範囲の八イェイなければならない工事で、然も、起こってはならない事故では無かったか？ 原因は手抜きではあるというウ見解は出ていないが、疑惑は乗って売るのでは無い野か？ 幸い死者が出たという放しては無かった様だが、予算折衝の段階で削られた可能性は否定出来ない。
韓国程頻繁では無いにせよ。 今迄の常識では考えられ無い事故が相次いでいる。 殊に端市の埋設下水管の損壊に因る国道の真ん中部分が陥没して、通りがかったトラックが中に転落、運転手の生存が確認されていのに、扶け出す事が出来なかった。 と言う消防や警察にとっては、真に強い慙愧の念が残る事案となっている。
同じ官僚なのに、国民に対する思いが之程違えば省庁解体～再編要求の国民レベルの運動が全国規模で、次第に大規模化しているのは、寧ろ当然であると考えるべき。一体この現象の裏側には、どの様な事情が隠されているのか？ 私見だが、やはりDS の資金が、トランㇷ゚改革の所為で払底状態になっているのでは無いのか？
現政権、シナに行ってコソコソやって居る話し合いは、実はDSからの要求を如何にするかなのではないか、と勘繰って終うのだが、マスコミがご既承の通りDS の情報統制下におかれているので、表面化する情報は実は「ドゥでも良い情報であり、肝心な情報は伝え無いのが原則では無いのか？と言う絶対不信の濃度が高まっている。
DS にしてみれば、同線とランオウの在位は4年間だけだから、其の4年を如何に凌ぐかに懸かっていると言う方針に切り替えたと看る方が確率的に高い、シナも今の世界のイノベ－ション偏在の情況では、あたら生産設備や技術を高めても、肝心の売れる商品が造れない野ではm、労働資源が逆に負担になり、国内情勢も悪化する、なので、日本なのだろう
然し、シナの国際的な信用は此の5年間のコロナ騒動と、開発途上国へのサラ金も斯くやと思われる、卑怯なやり方でそのまま経済植民地しているから、新帝国主義でしかないその犠牲になった国々を見ていて、明日は我が身と、虞を抱く者も世界には急増していると思う、特に、この先小氷期の全盛期がやって来るが、人口過多は致命的な欠陥ですよ。