中国に対峙する日本は強くあれ
台湾を訪問した高市早苗元経済安全保障担当相は、台北市内で開いた会見で「非政府間の実務関係であっても堂堂と実務を強化すべき」と語り、中共依存の供給連鎖(サプライチェーン)からの脱却も明言しました。
一方、越比(ヴェト・ナムとフィリピン)両国を訪問した現政権の石破茂氏は、中共の横暴に苦慮している当該二か国に対して何らの外交・安全保障上の連携を提唱するでもなく、現政権自体が中共との関係強化を模索していることが相手国にもバレており、全くと申してよいほど意味のない外遊に終わりました。
しかし、自民党として青年局が選んだ訪問先は、中共ではなく台湾でした。高市元担当相の帰国と入れ替わりに中曽根康隆局長をはじめ、平沼正二郎、根本拓、福田かおる衆議院議員、神谷政幸参議院議員のほか日本青年会議所幹部ら計十一名が頼清徳総統や韓国瑜立法院長(国会議長)らと面会します。
こうした党内の動きは、明らかに現政権と距離を置くもので、ともすれば越比両国も「石破ではなく高市さんらに来てもらいたかった」かもしれません。もはやわが国を代表する外交手腕の持ち主は誰なのか、これではっきりしました。
とは言え、その手腕を遺憾なく発揮するには、わが国自身が先進主要国として強靭でなければいけません。こう申すと「また戦争か」などと寝とぼける左翼・極左がいますが、自分に余裕のない者が困窮している他者を助けることはできないのです。
西葡(スペインとポルトガル)両国で二十八日正午過ぎに発生した大規模停電は、圧倒的広範囲で未曾有の混乱を発生させました。特に西国では、文字通り国家全土で長時間にわたって停電してしまい、内務省が非常事態を宣言したほどです。
目下サイバー攻撃などの可能性を含めた原因究明を進めており、昨日午前にほぼ復旧しましたが、以前から申しているように先進国の絶対条件とは、安定した電力供給です。これが保証されない国では、産業の国際的信用を得られません。
わが国も、社会基盤(インフラストラクチャー)に対する攻撃の対策と、そのものの老朽化に十分な対応が進んでおらず、「財政再建」などという出鱈目を掲げてきた財務省に乗せられ、必要な財政出動を渋ってきたツケが回り始めています。
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ところで、二十七日記事で申した韓国の北韓(北朝鮮)系・共に民主党の李在明氏が起こした公職選挙法違反に対する大法院(最高裁判所)の判決が、何と五月一日午後三時に下されることがわかりました。
李氏が京畿道城南市長時代に人を死に追いやった大庄洞開発事件をめぐる虚偽の発言を、ソウル高等法院(二審の高等裁判所)が「無罪」と言い放った時は、なるほど「尹錫悦大統領を罷免して李氏を次期大統領にする北韓の行程が進んでいる」と思いました。
しかし、ここで大法院が高裁に審理を差し戻せば、ケチがつく高裁も超高速処理することで李氏の有罪が六月三日の大統領選挙投開票までに下されるかもしれず、まさに韓国の命運を分ける瞬間に差し掛かっている、と申して過言ではありません。
対する保守系・国民の力は、やはり四日配信動画で申したように保守派の十分な支持を得られそうになく、北韓工作員だった文在寅氏とかつて闘った洪準杓前大邱市長が次期大統領候補の予備選に敗れて政界引退を表明し、残ったのは、尹前大統領に尽くした金文洙前雇用労働部長官と尹前大統領を裏切って目立とうとした「安哲秀の同類」こと党前代表の韓東勲氏です。
金氏が残れば少なからず保守派の支持を得られる可能性はあるでしょうが、いかんせん北韓工作員の李氏を叩き潰せるほどの力があるようには思えません。そこでもう一人、尹前大統領を支えた韓悳洙国務総理(大統領代行)を担ごうという動きが出てきました。
韓総理も大統領選出馬に向け、五月に入ってすぐにも現職を辞任すると見られています。あまりにも尹前大統領に対する国民的支持(弾劾訴追から一気に支持率が六割を超えた)が大きかったゆえに、私の見立て通り党が対応に苦慮しているようです。
兎にも角にもわが国が現政権のままでは、中共にも北韓にもまともに対峙できず、日韓関係も東南亜諸国との関係も誤りかねません。わが国が強くあらねばならないことを、私たち国民が堂堂と主張すべきなのです。