消費税減税否定洗脳した財務省
韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾を「不当」と判断できるか否かが懸かっている憲法裁判所は昨日、その審判を「四日午前十一時に言い渡す」と発表しました。
ソウル交通公社は、憲法裁に近い地下鉄三号線「安国駅」（ソウル特別市鐘路区三清洞）の二～五番出口を、昨日正午から閉鎖しています。結果の如何を問わず、激しい混乱が予想されるためです。
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最新動画 【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法
憲法裁の判断が予想より早くなった印象を拭えないのは、三月二十七日記事で取り上げた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏に対する逆転無罪の「トンデモ判決」が影響しているように思えてなりません。
李氏のために次期大統領選挙を今の（大法院がソウル高等法院に「有罪」を示唆して差し戻さない）うちに断行してしまうには、一刻も早く尹大統領を罷免してしまうしか手がないからです。韓悳洙国務総理の弾劾は「見逃し」にした憲法裁の北韓工作員判事が、いよいよ「悪あがきに大手をかける（本命の尹大統領を刺す）」気でしょう。
四日夕方には、緊急の動画を配信予定です。仮にも尹大統領の罷免が決まってしまえば、わが国政府が尹政権に許した輸出管理の優遇措置（かつて「ホワイト国」と呼称したグループＡへの復帰）などの一切を、文在寅時代に戻さなければいけません。
その判断がわが国の「その名を口にするのもおぞましい」現政権にできるでしょうか。
そのおぞましさは、ただの「自民党評論家」でしかない石破茂氏のこの軽薄さによく表れています。三月二十八日の参議院予算委員会で発言した消費税減税の可能性を、わずか四日で覆しました。
給与が下がったまま物価が上がっている（スタグフレーション）現状の対策など、現政権にする気は一ミリもありません。今夏の参議院議員選挙に向けて「するフリをしただけ」ということがよくわかりました。
一つお断りしておきますと、高市早苗元経済安全保障担当相も一貫して消費税減税を口にしないため、彼女が次期首相になった場合、成長戦略と大型財政出動だけで内需を回復できるかが支持・不支持の焦点になるでしょう（消費税廃止論者としては、内需回復には極めて不十分だと思いますが）。
財政政策について石破氏の発言を統制しているのは、財務省主計局です。このような場合、明確に「私たち国民を苦しめる偽公務員」の氏名を出さなければ意味がありませんのではっきり申します。
新川浩嗣事務次官はもとより、寺岡光博大臣官房総括審議官、藤崎雄二郎官房審議官、中島朗洋首相秘書官（事務担当）、一松旬大臣官房付の「全員主計局（宇波弘貴現局長）畑」が犯人です。
財務省と闘った国会議員は、必ず醜聞をバラまかれて潰されるのですが、ならば彼らの醜聞も出して懲戒免職、天下り先没収に追い込むしかありません。一刺しされたらメッタ刺しに仕返すのです。
政権を安定させて外交・安全保障で強く出るには、結局安倍晋三元首相がそうせざるをえなかったように、財務省との対立を最小限に抑えるしかありません。中共や北韓の「反日」と闘っている高市元担当相が消費税減税を否定するのは、それを間近で見ていたせいでしょう。
しかし、本来これはおかしな話です。私たち国民の経済活動を阻害する行政権力に屈してはなりません。そのような財務省の解体的改組（再編）を実行に移すよう、立法に強く求めます。
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皇紀2685年（令和7年）4月2日 8:00 PM
産経新聞が、福井義高と上念司をつかって、おかしな記事を出していましたね。
財務省からご指示がでたんですかね。
前々から感じていたのですが、産経ももう完全にだめですね。
皇紀2685年（令和7年）4月2日 9:57 PM
>政権を安定させて外交・安全保障で強く出るには、結局安倍晋三元首相がそうせざるをえなかったように、財務省との対立を最小限に抑えるしかありません。
分かっていたことではありますが､字面で見ると改めて非常に激しい憤りを覚えざるを得ません｡国防を強化し国益を追求するために､なぜ｢嘘つき･傲慢･恥知らず｣の財務官僚に気を使わなければならないのでしょう｡もはや｢財務省解体デモ｣ですら生温いのではないでしょうか｡国や時代が違えば､それこそ暴動が発生しても全くおかしくありません｡せめて最大限財務省に抗うならば許せますが､よりにもよって｢お墨付き｣を与えるような首相などゴミと一緒です｡存在そのものが醜聞のような首相もどきに何ができるのでしょう?｢私なんかが政治家になって申し訳ございません｣と土下座して即刻辞任する以外にありません｡何なら李在明と一緒に韓国の刑務所に収監していただいて構いません｡瞬く間に日韓関係に春が訪れることでしょう｡
皇紀2685年（令和7年）4月2日 10:12 PM
250402―3 韓国内部は右左翼胡公房が司法ぐるみで展開している国家の末期的現象です
遠藤さん今晩は ソロです。
確かに李在明氏は、文在寅（ムン・ｼﾞｪｲﾝ）と軌を一にする左翼なのなら金正恩から、既に絶縁状を受け取って折る筈ですが、それとは別線の左翼集団なのか、将又、絶縁自体がFakeだったのか、判りませんが、朝鮮とロシアの距離が近いという現実も否定できませんから、この辺り、背う書くな情報が欲しい処ですね。
其れにトランプ氏が、何故尹氏を支持する姿勢を見せないのか？も、私には腑に落ちないでいます、多分様子見なのでしょうが、その間に尹氏は隠密裏に殺されて終う可能性もあったのです。此れは、朝鮮半島の2国の対立は祖に儘宇佐勢力の一騎打ち等では説明が着かない部分がある事を示して居ますね。 きっと、是には日本の在日勢力も関係しています。
この辺りは亡き安倍さんからの忠告｛半島問題は複雑怪奇で、ハッキリ事実関係が確定する、迄は手出しは無用」が効いていると、思いますね。 戦後80年も闇の中の関係を維持して来たのですから、DSと雖も軽々に扱うと、「窮鼠猫を噛む」事にもなり兼ねない。それだけ彼らは狂暴なテロリストにもなれるのは、戦前の尼ら￥田の天皇陛下襲撃事件で解る。
日本は下手にこの問題に手を出すと、両方から付け狙われる邪魔氏のも成り兼ねないので、、
関るのなら、事実関係をしっかり確認した上で無ければ危険ですネ、朴槿恵大とうりゅ￥様の時と同じ、得体の知れない者を感じます、から、高市さんももし、種sg方になる展開に今なる野から、この問題には出来るだけ関らない方が良いですね。どの途反日ですし。
処で消費税について高市さんは明言wの避けている様に交換謂われていますが、消費税を優先的に潰すのではなく、防衛費の5割増しと言う大きな歳出拡大を前に、歳入手段の一つとして看て消費税は端から打ち消す対象にはし難いのは当然です何せ＠「広く薄く」と言う間接税は、10％が限度だろうが、では廃止で良いか？「と言えば、議論が必須です。。
無責任野党の様な「数撃ちゃ当たる」の出は無く「必ず当てなければならない」のは、一国の総理大臣を目指す上で必須の話です。 其れに消費税の使途が、完全異検証出来ているのか？」と私は疑問を持っています、勿論国際金融資本との関りですね。 国際経済の安定のための協力金だと言うなら、その使途を公正に発表すれば良い話です。
然し、それば開示出来ない理由があるのなら、無理に見る迄茂内、画、10％と言う律は直接税の扱いを放置したままで、考えれば、限度一杯だし、昨今の日本の景気を看たら、責めt半分に戻すべきですね。 然し「急いては事を仕損じる」ので、総理になって1年位経ってからやれば良いと私は思っています、