財務省暗黒面に堕ちた植田日銀
本日は、本来暦の元日です。本日更新の最新動画にてご挨拶申し上げ、且つ壮絶な経緯を辿って現存する戦争遺産をご紹介します。
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大東亜戦争がポツダム宣言の受諾に終わったのち、一体どのような想いでそれを地中に埋めて隠し、再び掘り起こして復元したでしょうか。是非とも動画をご覧ください。
現下の「岸破森進次郎政権」は、そうした先人たちの想いを何食わぬ顔で踏みにじっています。わが国を再び危険に陥れる政策は、そもそも大東亜戦争の契機が当時の中華民国（国民革命軍）に於ける日本人虐殺事件の多発（大正二年南京事件以降、通州事件など）にあったことから、私たち国民の安全や生命を全く度外視しているのです。
東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）の件を「遺憾」で放置し、つぎつぎと中共の日本人学校までもが狙われ、領海侵犯を繰り返されて領空侵犯までされたのを「棚に上げる」ことなど決してできません。
これら中共・共産党が招いた犯罪と、中共人民に対する査証（ヴィザ）取得条件緩和とを「混同して論じてはならない」と言うのは、それこそ外交が分かっていないのです。現時点で緩和することは、まさに「日本が中共をどう見ているか」について致命的誤解を全世界に与えます。
いわゆる石破政権という「党内野党」は結局、どこまでいっても党内野党でしかありません。与党の多数意見に背を向けて暴走するさまは、岸田政権でも、俗に「ＬＧＢＴ法」と呼ばれる悪法案の審議（党部会の意見を無視）で見られました。
こうしたことの積み重ねが自民党から支持者を遠ざけます。自民党評論家でしかない石破茂氏は、選択的夫婦別氏（姓）制度という「実は徹底した女性差別制度」について「国民の関心が極めて高く、結論を先延ばししない」などと衆議院本会議で述べてしまいました。
これもまた、多くの支持を失う原因でしかありません。私たち国民の強い関心は、それがよいか悪いかはともかく、経済問題にあるのです。
日本銀行（植田和男総裁）は、二十四日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を十七年ぶりの高水準となる０．５％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。これが私たち国民の暮らしに与える影響を考えてみましょう。
まず昨年八月一日記事の後段でも申した通り、日銀が利上げするのは「内需回復を想定したもの」ですが、ここで何度も申してきましたように現在、外的要因による物価上昇しか起きていない、つまり内需が活性化して物価上昇が起きているわけではない現状で、これほどの利上げに及んでしまえば、お金を借りてもいない（借りるほど需要がない）のにさらに借りにくくなり、経済が停滞します。
とうとう日銀までもが財務省と一緒になって、私たち国民の可処分所得を奪いにきたと申して過言ではありません。
日銀の独立性という出鱈目は、財務官僚（金融庁上がりの氷見野良三副総裁ら）が堂堂と侵入している欠点をはじめ、安倍晋三元首相が任命した黒田東彦前総裁が量的金融緩和で政府の方針に応え続けた利点からも明らかで、岸田氏や石破氏にそうした「日銀コントロール」能力が一ミリもないことを物語っています。
これをどうにかしてくれよ、というのが私たち国民の強い関心事なのです。家系に女性を入れない差別制度を国民の選択肢に入れるような愚行（戸籍制度の破壊）になど、一切の関心はありませんし、あるほうがおかしいでしょう。
日ごろから「差別をなくそう」「人権を守ろう」とお題目のように唱えている連中は、石破氏の尻を叩いて夫婦別氏導入を急かしていますが、全く呆れた差別主義者たちです。
食材を買うのもままならなくなり始めた国民経済を、何としても立て直すべく提言し続ける以外に求められていることはありません。私はそう思っています。
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遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2685年（令和7年）1月30日 6:03 AM
250130-１ 岸破森政権は、日本を共産シナの統治下に組み込むDSの手先に過ぎない
遠藤さんお早う御座います ソロです。
私は60代前半に糖尿病で隻眼になり、残った右目もMRSAと言う感染症で敗血症を起こして、左の聴力と視力が低下し、2.０だったのが０.2以下になっているので、本文が読み難く、日に因って全く読めない事も有るので、コメントが遅れて終って申し訳ないのですが、新たに老眼鏡を購入したが、是も日に因って差があり過ぎます。 その点ご勘弁下さい。
扨、現下の石破政権は殆んど素人の「大臣ごっこ」の域なのだから、我々国民の不満が日に日に増大しているが、加えて、岩屋や村上、林と言った媚中派丸出しの閣僚の非常識な言動が火に油を注いでいますね。 もぅ、過激な軍人がいた戦前なら、永田鉄山局長斬殺事件の様な天誅事件が起こっても可笑しくありません。
特に村上や岩屋の言動は其れを増幅しているので、精々身の回りには気を遣て行動すべきでしょう。然し、自民党のこの態たらくは、今迄潜在していただけなのかと思うとぞっとしますね.そう言う印象が国民に広がれば、自民党も解党の危機が迫っていると考えてもよろしいのではないでしょうか？ 受け皿は既に参政党や保守党がいますからね。
まぁ予算が透ればそう言う具体的な動きも出て来るでしょう、 今も閣僚が国会議員を続けられる可能性は殆どゼロでしょうね。それ程国民が望んでも居ない日宇案を無理足り通しているのですからm怒りを買って当然です。が、それを伝えようとしないマスコミも既に回復不能な信用壊滅を起こしています。
然もこのタイミングに、1タレントのスキャンダルの処理を誤ったFTVを筆頭に、DSの手先見え見えのNTV、極左丸出しののABC,、韓国に乗っ取られて居るTBSのキ－局の殆どが。危機的状況ですが、当の関係者たちは「どうせ今だけでほとぼりも時期に醒める」と甘い考えを持っている様に見えるが、今はBS。と言う地上波局には佐生台の敵がいますね。
此処にチアを入れているのが有料放送のNHK で、確かに中身の濃ゆいドキュメンタリ—中心のの番組を放映していますよね。一時問題になった過度の媚中派今は収まっていますが、その姿勢は相変わらずです。まぁ日本側としては特別にシナを敵視する理由も仲合った訳なの位に、急に反日に舵を切っているのは、何か魂胆があると看るべきでしょうね。
まぁ、台湾問題と言う80年間変わらない問題がある訳で、中台関係が緊張した時に、ナンシ－・ベロシ下院議長が電撃訪台している事から、国民党系はDS側と尹言う事をアピ－ルして居た訳です。 この時点で、既に、民主党とトランプ政権の格下は始まっている野ですが、結果はトランプ氏の大勝利ででした。其処も読めずDSべったりでは、危険すぎます。
早急な政権交代が必要なのです、然も無ければ、日本古来の戸籍g方が破壊されて終い兼ねないが、そうする櫃言う波1㎜ン￥藻ア￥日本徐句民意は綯いのに出から、明らかに、政権の独走/暴走でしかありません。今ア根源的事案を拱手傍観して居れば予算が透らないと、とか言って居れば、気が付いた時はシナに国を乗っ取られてしまいますよ。
だから「兎に角、来年度予算を通してから」とか悠長なことを言っている場合では無い野です。解散総選挙は2月中に、本国会終了時に行うべきだと私は思っています、。其れだけ緊急事案である事を国民は認識しなくてはいけません。岸破森政権の暴走を何とか食い止めて、日本を護ろうと言う機運が起こらなければ、日本は本当に危いのです。