中国と一戦交える覚悟はあるか

皇紀2685年(令和7年)1月15日

 緩やかな氷河期に突入している地球では、かつての寒冷期が一時的収束し、それを「地球温暖化だ」と騒いでカネに換える国際金融資本のいくつかの思惑に、まんまと多くの人びとが騙されているわけですが、局地的高温の原因が「人間の所業(道路のアスファルト化、海風を遮る都市再開発、大規模太陽光発電パネルなど)」によるものであることも事実です。

 二つの大陸性寒冷気団に襲われた台湾では、今年に入って四百九十二名もの方(十一日現在)が既に寒さが原因で亡くなられています。また、タイ王国(泰国)の北部も乾季(十一月から二月)は寒いことで知られていますが、今季も例に漏れず、時にその寒さが原因で亡くなられる方がいるのです。

 衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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 さて、昨日記事の後段で沖縄県石垣市が制定した「尖閣諸島開拓の日」に言及しましたが、その前日には、尖閣諸島を守る会(ハート財産パートナーズ代表取締役の林弘明会長・同市議会議員の仲間均代表世話人)が主催した「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」が開かれました。

 その場で、与那国町の糸数健一町長は「邪悪な国家に対して常に一戦を交える覚悟、差し違える覚悟が問われている」と述べ、私たち国民に国防の意志がない限り、自衛隊の装備をもってしても私たちの暮らしの安全を守り切れない、と説いたのです。

 糸数町長は、旧年五月に東京都内で開かれた「公開憲法フォーラム」(美しい日本の憲法をつくる国民の会など主催)でも全く同じことを述べています。それほど国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じているのです(八重山毎日新聞記事を参照)。

 この「邪悪な国家」とは、沖縄県近海を連日うろつく共産党人民解放軍の中共にほかなりません。そして、私がもう一つつけ加えるならば、台湾有事を煽るだけ煽っていざとなれば前に出てこないであろう米民主党(政権下の米軍)です。

 中共のカネを「便利遣い」してきた国際金融資本の意志がそれである限り、ドナルド・トランプ大統領(共和党)がどこまでその企みに抗うかが見ものですが、まずわが国、私たち国民が自国を、さらに盟友の台湾を本気で守れるのか、私たち国民自身がともすれば血を吐くまで考えなければなりません。

 本当に血を流さずに済む(戦争にならない)よう備える気概がなければ、糸数町長の示す危機感の通り、私たち国民が犠牲になるのです。

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埼玉県川口市を中心に国内に在留するクルド人の総数が、これまでの推定約2千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トル…

(産經新聞社:産経ニュース)

 そうした地方の危機感を全く無視して中共へ出かけた自民党と創価学会(公明党)の出来損ない幹事長たちは、もはや私たち国民を「殺そうとしている」も同然です。さすがは靖國神社に参拝しない国会議員たちであり、国民の犠牲など何とも思っていないに違いありません。

 そのような現在の治世は、地方の困惑と疲弊に背を向け、その原因を解明して問題を取り除こうともしないのです。埼玉県川口市や蕨市の大問題は、解決されるまで何度でも申します。

 国会議員が理解を示した(口ではそう言う)なら、かつて同様の問題を起こした一部のイラン(義国)人を強制退去令でもって解決したように、直ちに一部のクルド人を強制退去にしてください。これは、その日が来るまで訴えます。

 あれから日義関係が悪化しましたか? 旧年末には、米国との核開発問題で、義国政府からわが国へ仲介の依頼があったほど良好のまま維持しています。

 トルコ(土国)政府自身が国際テロ組織「クルド労働者党(PKK)」ら一部のクルド人による暴虐を問題視しているのですから、わが国がクルド人を強制退去に処しても、日土関係は何も変わりません。「覚悟を決めろ、腹をくくれ」というのです。

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