与党「ディープステート」発言
骨髄異形成症候群のため七月九日から療養していた沖縄市の桑江朝千夫市長が昨日午後、入院先の沖縄県外の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。
保革が入り乱れる市政史にあって桑江市長は、県下保守系の市長連合「チーム沖縄」の一員でした。七月二十六日には、宜野湾市の松川正則前市長も突然亡くなられたばかりです。
慙愧に耐えない一年となりそうですが、来年二月（推定）には、沖縄市長選挙が実施されると思います。桑江市政が継承されるよう願うばかりです。
■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
最新動画 【韓国大統領弾劾否決】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
前回動画 【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか
さて、台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が実は、七日から来日しています。到着は関西国際空港（大阪府）で、日本維新の会所属の国会議員と面談し、そののち昨日には、自民党本部（東京都千代田区）で出来損ないの幹事長（森山裕氏）とも会談しました。
林秘書長は、私と年齢が一つしか違わない次世代の政治家で、日台関係の重要性を確認すべく足を運んでくれたのですが、わが国の政権が米中に屈従するしかない「岸破森進次郎政権」で、本当に申し訳ありません。
私たち国民は、この政権に対し、先の衆議院議員総選挙で絶妙な与野党の均衡を保たせつつ「とりあえず君たちは辞めたまえ」と判断したのですが、愚かな売国奴たちが居座っているのです。
そこで私たちを大変驚嘆させたのが、印国のナレンドラ・モディ首相率いる印人民党がツイッター（Ｘ）で「ディープステート（闇の政府）」などという言葉を用いて米国務省らの政治介入を非難したことです。
私は、公式チャンネルの最新動画で韓国の尹錫悦大統領が何と闘っているかを申しましたが、実はこの闘いにも、いわゆる「闇の政府との闘い」との関連を指摘する人がいます。
私の感覚では、それは少し違うように思いますが、少なくともドナルド・トランプ大統領が訴えてきた米国の不正選挙疑惑とは関連しているかもしれません。トランプ大統領の再任（就任式は一月二十日）まで尹大統領がもつか否かが勝負です。
ただ、米国が資金提供している組織犯罪と汚職報道プロジェクト（ＯＣＣＲＰ）について、米政府が「編集過程に介入することも報道を管理することもない」というのは、全く信用なりません。
米民主党政権下の国務省が特に酷いのは、これまでの日米関係からわが国が一番よく知っているはずなのですが、平然と外国に政治介入し、当該国民の世論を扇動して騒ぎ（デモやテロ）まで起こします。
まさに目下、韓国中で北韓（北朝鮮）系、いや北韓そのものの破壊工作組織「社会主義先進」などが路上で国民を扇動し、尹大統領の弾劾を叫んで回っているのと全く同じ状況です。
北韓にやられるか、中共にやられるか、それとも米国にやられるかの違いしかありません。何となく「米国がマシ」と思っておられるかもしれませんが、国力の違いを評価するなら米国の工作が最も凶悪との指弾を禁じえません。
それをここまではっきり言い切った印与党は、よほど腹に据えかねたのでしょう。「闇の政府」と言われているのは、恐らく国際金融資本を指すのですが、これが米政府をも操っていることを考えれば、つまりは、選民意識丸出しの無国籍富裕集団が世界を操っているわけで、モディ首相を失脚させるくらい訳のないことでしょう。
一部では、安倍晋三元首相が「その意志」によって暗殺され、トランプ大統領も暗殺されかけた、という方がたがいます。真偽のほどは全く不明ですが、やはり印与党のこの非常声明に近いものを目にしますと、あながち「陰謀論」と笑って片づけることができないかもしれません。
安倍元首相の日米豪印戦略対話（クアッド）がとてつもない偉業だったと言えるのは、対中強硬に加わらないと見られていた印国を説得しきったことです。安倍・モディ合意は、大きな意味を持っていました。
印与党がこれほどはっきりと「言ってはいけないことを言った」のは、モディ首相が安倍元首相と同じ目に遭う危機感を抱いた可能性があり、韓国をはじめ今まさに各国が「闇」と闘っているのです。
先の自民党総裁選挙で「愚かな売国奴たち」が「愚かな売国奴」に着地させたのは、ともすれば消極的、或いは愚鈍な防衛策だった、と分かる日がいつか来るのかもしれません。
|
▼クリックして下さい！ |
▼こちらもクリックして下さい！ |
遠藤健太郎公式チャンネル
皇紀2684年（令和6年）12月10日 1:30 PM
241,210－４ 成程、国際金融資本はDS側に戻ったとみている訳ですね
遠藤さん今日は ソロです。
国際金融資本もDS 側に戻ったと言う見方も出来ないではありませんが、私は、宋では無く飽く迄新英ロスチャイルドケの党主は、国際金融資本の活動範囲を出来るだけ護り、現在の大改革には関与しない心算だと思って居る戸のではないか？ 何故なら、DSの現勢力が余りに粗暴が故に、DS j維新が窮地に追い込まれていると言う判断だからでしょう。
此処で旗幟を鮮明にすれば、自分が消されるかの可能性は充分にありますからね。此処は旗幟を明らかにしないで無関係な立場を保った方が良い、なので、トランプ陣営がロスチャイルド家にとっては致命的とも言えるFRM の解撤案を打ち出したのでしょう。 然し、何もFRB n委替る期間を作らないとは言って居ません，FRB 波世界恐慌をを防ぐ安全装置です。
だが、DSとしてみれば、国際金融資本は悪くても中立、避ければ味方と判断するしかない筈、態々敵に回しても、得な相手では無い事だけは確かですからね。 それに、国務省と言えば、現在も長官はブリンケンでしょうが、彼は改宗ユダヤのハザ－ル人です、此の勢力はけっこ沢山いる様で、日本にもデイブ・スぺクタ－也パトリック・ハ－がいます。
彼等は当然民主党支持者ですが、実はニュ－トラルなのは、嘗て、DSの構成者であるWASP勢力に弾圧された過去が有るからだし、民主党には共産主義者が合流している殻ですね。 在米の共産主義者は、五大湖周辺に住んで居て、特にシカゴ、デトロイト、セント・ルイス住んで居るとの話で、ブリンケンの行動を見ていれば改宗ユダヤの行動軽視が判ります。
先ず、シナ嫌いでインドも好きではない、彼らは共産主義の様な唯物論とか姓名論が違いス過ぎる宗教には基本的に忌避感がある様です，キリスト教は実はユダヤ教エッセネ派の教具を12使徒のパウロが、改竄したものに、土着宗教を足した者なので、ユダヤ教の煩瑣な戒律管理が無くなって、自身の管理に委ねられている訳なら、簡単に改宗できますね。
なので、中には右派、左派と分けてかんがえる、イスラエル誕生以前の分類法を持ち出す人もおますが、右派は確かにイスラエルに棲んでムスリ県と対峙しているが、それ以外を左派と総省する出来る時代ではありません。確かmにジョ－ジ・ソロスの様な過激なユダヤ教徒もいますが、大抵は改宗して表向きキリスト教徒ですね。然も宗教差別が無い日本にいる。
インドのモディさんの怒りは極当然で、何故、ユダヤでも基督でも無いア－リア系の宗教を信じているのに、態々国内の平安を冒しに来るのか、世界的な治験で～考えればDS の仕業としか考えられない，亦も、南アジアを植民地化しようと狙って居る戸しか思えない殻でしょう。 14.５億人の労働資源は生産労働層の破滅的現象に悩む欧州では魅力ですね。
然し、トランプ氏も、こう言う時にこそシンゾ－がいてくれたらと思っているでしょう。南アジアは永田るムスリム圏でインド以外は、2，3の共産国を除けば宗教国ですからね。 女性では外国は務まらないのが現実です。 勿論、こんな処に北欧の女性首相がのこのこで書ければ、対hg変な事になりますから、高市さんも例外ではありません。
本当に世界は難しく出来ていますね。
皇紀2684年（令和6年）12月11日 9:19 AM
インドはかつて植民地とされ欧米の統治の手法を熟知していますし、こういうことに敏感でしょうね。それに、日本と違って名実とも国軍が在り情報部も備えてます。日本は現在そうした機能がかなり欠けているだけでなく米国頼みになってしまっていると思います。