玉木氏、不倫問題で「党役職停止3カ月」の軽重は　過去の国会議員は辞職から口頭注意まで

国民民主党は4日、不倫問題が発覚した玉木雄一郎代表に3カ月の役職停止処分を下した。代表の職務は来年3月3日まで古川元久代表代行が務め、玉木氏は代表を辞任しない…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を宣布し、わずか六時間で解除したことで、昨日動画で申した重大な懸念が「的中まっしぐら」です。日韓共に報道権力は、あたかも「頭のおかしな尹大統領ＶＳ民主主義を守った共に民主党ら国会議員」というような構図で報じています。

　韓国人の中には、かつての光州事件と並べて尹大統領の決断を「国民に銃を向けた狂気」のように語る者もおり、そもそも光州事件が北韓（北朝鮮）による恐るべき南進工作だった歴史の真実を、もう誰も指摘しません。

　北韓による韓国政治への浸食を食い止めようとした尹大統領を、北韓系左翼の共に民主党は、内乱罪（最高刑は死刑）で告発し、やはり弾劾手続きに入る（過半数で弾劾決議案を発議し、三分の二の賛成で決議）と表明しました。私に言わせれば、共に民主党の文在寅前大統領や李在明代表（どちらも北韓工作員）らこそが内乱罪で告発されるべきなのです。

　わが国にもいます。「お前は一体どこの国で国会議員をやっているのだ」と糾弾しなければならない者たちが。はっきり申し上げて、共に民主党こそが韓国から出て行く（北韓へ帰る）べきなのです。

　しかし、尹大統領が金龍顕国防部長官らの助言を受けて宣布した非常戒厳は、与党・国民の力にも相談していなかった（実は予兆はあったが、日米両政府も寝耳に水だった）こともあり、勝算を見誤って、というより勝算がどこにあったのか分からないまま、現時点では事実上失敗に終わりました。大統領府の首席秘書官らが一斉に辞表を提出し、韓悳洙国務総理に全閣僚が辞意を伝えた模様です。

　前述の「予兆」について申せば、北韓の奇襲を受けるかもしれないという情報を、尹大統領が得ていた可能性があります。唐突な戒厳宣布は、ほとんどの韓国国民に支持されないのですが、北韓を抑えつけるための決断が北韓の共に民主党を盛り上げてしまった顛末は、何としてもひっくり返してほしいものです。

　それだけ北韓工作員が屈強に「使命」を履行し続けるわけで、わが国も他人事ではありません。「市民」の姿をした協力者たちが規制線を突破して工作員（議員）を国会議事堂へ押し込む姿は、報道権力が讃えるような「民主主義を守った」ものなどでは決してないのです。

　それにしましても、読者のご指摘にありました「わが国の報道権力が韓国の非常戒厳宣布をなかなか報じなかった」のはなぜなのでしょう。私は、深夜から早朝まで韓国からの配信を追っていたので、かえって気づかなかったのですが、北韓絡みの配慮か何かでしょうか。薄気味の悪い。

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　内閣の崩壊と言えば、仏国のミシェル・バルニエ内閣が発足からわずか三か月で総辞職の危機にあります。エマニュエル・マクロン大統領の国民経済を考えない緊縮財政型予算案が国会の反感を買い、左派も右派も揃って内閣不信任案を可決させたためです。

　尹大統領がついに行動を起こしたのも、共に民主党がいちいち政権の予算案に削減案をぶつけるなどしてきたからで、わが国も緊縮財政を推し進めるような「財務省の駄犬」には断固抵抗しなければいけません。政府資産が潤沢すぎるわが国の財政は、まず何をしても破綻しないと申して過言ではないのです。

　その財務省に武装しないまま闘いを挑んでしまった国民民主党の玉木雄一郎代表は、浅はかだったと言えばそうですが、民法上家庭の問題で党の代表が役職停止にされるなど、あまり過去に聞いたことがありません。

　来夏の参議院議員選挙を睨んで党への影響を回避する判断でしょうが、そのようなことよりも税制の大改正をやり遂げるのか否かを、私たち国民は注視しているのです。それを言い出した人が極めて個人的問題を起こしたらしいことなど、全くもってどうでもよいのです。

　どうせ報じるなら、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（旧大蔵省元理財局系）、財務省の新川浩嗣次官（主計局系）や寺岡光博大臣官房統括審議官（主計局系）の醜聞でも拾ってきてよ、と。それが国民の求める報道です。

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