資源エネルギー政策がピンチ
省内の女性用化粧室（トイレ）を「性自認が女性」の男性職員に「全階開放する」と公言した経済産業相の武藤容治氏は、私たち国民の中から上がっている二つの大きな問題提起を全く無視しています。
一つは、いわゆる「再生可能エネルギー賦課金」が高騰する電気代の内訳で最も「納得がいかない」という声であり、もう一つは、その再エネの拡大そのものを「やめてほしい」という声です。
かつて経産省が電力会社に切った空手形のせいで、政府支出が続いているわけですが、はじめは休耕田や耕作放棄地を狙って敷設された太陽光発電パネルも、そのうち広大な森林などを切り開いてまで大規模に敷設されるようになり、災害の誘発やかえって環境問題が発生しています。
そうした太陽光パネルのほとんどがなぜか中共製というのも、行政による再エネ利権を疑うほかない私たち国民の批判の対象であり、武藤氏があくまで「賦課金をやめても別の名目で国民に支払わせる」とまで言う頑強さから、まんまと当該利権の闇深さを露呈させたのです。
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実は委員に科学者がいない原子力規制委員会は昨日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）二号機の再稼働申請を「不許可」としました。敦賀原発の地下に横たわる断層を問題視したことが審査書から分かります。
その中で規制委が再稼働不許可に拘泥する原因の「Ｋ断層（ほかにＧ断層やＤ－１破砕帯が敦賀原発敷地内に走っているとされる）」がどこからどこへ繋がっているのか、規制委も認めているように全く判明していません。
要するに規制委は「何か分からんけど危なそうだから」という程度の判断しかしていないのです。八月九日記事の前段で申したように、気象庁もどこもかしこも「何も分からない」と言っているものに怯えるだけの態度は、極めて非科学的と断罪するほかありません。
いわば「あそこは幽霊が出そうだから行くのをやめましょう」「みんな『幽霊が出る』と言ってます」と言っているのと同じなのです。
東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こしたことから私たちが得た教訓は、とんでもない莫迦を首相にしてはいけないことと、米国製軽水炉型原発は事故に耐えられないということでした。
現在、わが国企業が事故に耐えられる（おかしな表現ですが事故が発生しても事故にならない）原子炉を既に開発し、輸出さえしているのに、日米原子力協定によって稼働を「許可」されているにすぎないわが国の原発は、実のところ「ブラックボックス」状態の軽水炉を稼働させられています。
そうです。ここにも現行憲法（占領憲法）の恐るべき闇が潜んでおり、私たち国民の暮らしは、あの福一原発事故で大きくかき乱されました。占領憲法政府職員の規制委は、その「仄暗い小さな箱の中」でしか判断できないのです。
米国のドナルド・トランプ大統領の再登板で、安倍晋三元首相を失ったわが国政府は、恐らく資源エネルギー問題で難題を突きつけられるでしょう。
まともに交渉できるであろう高市早苗元経済安全保障担当相ではなく自民党評論家の石破茂氏を首相にしてしまったツケは、そのまま自民党議員と霞が関職員、そして私たち国民に返ってきます。
岸破森進次郎政権で初入閣したような経産相の発言を聞く限り、この政治力のなさでは、トランプ政権にも中共・共産党の北京政府にも全く太刀打ちできないでしょう。
左翼まみれのワシントンＤ．Ｃ．職員では役に立たず、政府効率化省構想（長官候補に実業家のイーロン・マスク氏）を実現して行政機関を徹底整理すると言うトランプ大統領に、せいぜいほうきで掃かれてしまうのが岸破森進次郎政権なのです。
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皇紀2684年（令和6年）11月14日 4:19 PM
241114－4 イーロン・マスク効率化省長官の石破政権への評価～処断を待つかｗ
遠藤さん今日は ソロです。
トランプ氏の抜く手も見せぬ稲妻の様な居合切り改革案が、米国内の隠蔽されて来たスキャンダルの中身を切り捲って居ますが、未だ実際に施行されてもいないのに、既に、オバマの国外逃亡？の様に、実効が上がり始めているのは、国民の不満の大きさが決して投票数の差程度では無い事を示していると言って良いです。
詰まり、民主党の選挙不正は少なからずあったと言う、トランプ氏の見立てが正しいのですね。なので、DS は日米両方で不正選挙を仕組んだが、日本では成功したが米国は大失敗に終わった。 その原因は国民の怒りが形として現れた米国と、平和ボケの日本の国民の今迄の政治やマスコミへの信頼感を慣性的に信じ過ぎている事が原因です。
日本国民の怒りが爆発するのはこれからだと言う声も大きいのは、安倍だ議員を50人以上も切り捲った所為で、中堅議員層が薄くなって、経験を積んで大臣が務まる程の治験を積んだ人材がいなくなったので、生稲晃子と言う当選1回の議員を政務官に登用したり、SPEEDのタレント議員も政務官に登用して居rますが、是で、政治がちゃんと機能するのか？
そう言う疑問が当然国民の間に沸き起こって来る。摺るt、この人事を木俣森山石破コンビの政治家としての良識が先ず疑われるのは当然の話。 すると、資格やり直しの声が挙がり、再び総辞職を迫られ、更にトランプ第二次政権が始動すればイ－ロン・マスク長官から「組閣を見直してください」と言う要求が遣って来るので、更にやり直しを迫られる。
此処迄くれば、石破・森山対背は、能無し「オァラ」政権だとの声が挙がり始めると愈々高市さんの出番かな？否、此処で岸田が登場して、林官房長官を総理にしようと裏工作を始めるが、この時点での米民主党の壊れ方の程度にも因るので、ハッキリした予想は出来ないが、少なく共、媚中の林は論外ですね、もぅ習近平指揮下の共産シナは泥船だとバレている。
序に云うが、シナが量産しているソ－ラ－・パネル電嗚低効率や易壊性や寿命の問題が、出て来るのは設置して5年目ごろからなのですが森林伐採とか大幅な自然墓を世¥ともなって居れば、熱海で起こった付近を流れる山のに溜まった水を排出する川の氾濫が常態かして、多くの農作物被害に加えて、壊れたパネルからなふぁれだす有毒物質緯線も広がります。
そうで無くても公電変換素子の寿命が10年未満なので、大体10年で、パネルは全取り換えの必要がありますが、その度に大量のパネル注文を期待している野かもしれまあ円が、それは、「捕らぬ狸の皮算用」に堕ちるでしょうね。 すると今度は、そのパネルメ－カ－のちうさんが相次ぐと言う未来が待っている様に思います下ね。
話を戻しますと、米国の有様を看乍らタイミングを窺っていたプ－チンが、米露ウ三者会談を提案するタイミングに成るのは、米露共暗殺を射心配しなくてはならない状況だからですね。 斯う言う事に拙速は一番危ういのは、DIAも良く判っているので、タイミングは彼らが作ってくれます。 日本ンも其れまでに高市政権を立ち上げて置かねばなりません
確実に言えるのは、石破政権は1年持たないと言う事です、其れに、立憲やら経産省の舞い上がった大臣とか、LGBTQ法に沿ったこれで武藤君の政治生命も終わりですね、バカな事を言っていれば、国民の失望や怒りを買うだけ、詰り司馬政権は全くの泥船だと気付けないのは致命的な政治氏ｓつ欠落でしかない。
皇紀2684年（令和6年）11月14日 5:25 PM
今がどん底でしょうか。
夜再長也有明亮的時候
と思いたい。