中国人強制送還の台湾見習え
過去動画（英語・日本語字幕）で取り上げた国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について、続報をお伝えします。
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デンマーク（丁国）領グリーンランドの裁判所は、テロ容疑者側代理人の釈放要求を認めず、三度目の勾留延長を決めました。今月二十三日まで延長されます。
つまり、テロリストを無罪放免にしようとしている仏国らと、容疑者の身柄引き渡しを求めるわが国との綱引きがなお拮抗しているのです。丁国司法省の賢明な判断が待たれます。
仏国らの主張は、いわば中共・共産党が事実上人民を扇動してしまった「愛国無罪」と同じです。軽い違反行為ならまだしも、何度となく人を危険に晒し、人の命を奪いかねなかった破壊活動を無罪には出来ません。
或る種の「信仰」によって殺戮と破壊を正当化してきた欧米は、宗教対立の上に歴史を重ね、それが習慣づいています。人びとに広まった鯨信仰や環境保護信仰は、すべて「信仰」という衣を着た欧米特権階級の利権でしかありません。
そのことに気づけば、これほど愚かなことに人びとが熱中するはずもないのですが、それが宗教の恐ろしい一面でもあります。祭祀に基づく「非宗教原理主義」の私たち日本人は、ゆえにこの愚か者たちと闘わねばならないのです。
さて、台湾の国慶節は今月十日ですが、中共・共産党の建国が大東亜戦争の終戦から四年後の十月一日だった（それまで存在しない）ため同日、香港特別行政区から逃れてきた人びとらによって台北市内で催された街頭行動に、中共人夫婦が酷い妨害（暴力行為）を繰り広げたといいます。
台湾が毅然としているのは、その容疑者二名を条例に基づき中共へ強制退去処分にしたことです。そもそも二人の入国理由が虚偽であったことから、香港出身者のいわゆる「民主化運動」を潰す目的で侵入した中共産党の工作協力人員だったのでしょう。
で、わが国はどうでしょうか？ 税金滞納が私たち国民の三倍規模にまで膨らんでいる永住外国人（産經新聞社記事を参照）や、かねてより問題になっている中共人の医療費等タダ乗り（週刊現代記事を参照）が明るみになっても、なお強制退去も支給停止もしません。
一部の在日クルド人が起こす暴力問題にも、地元自治体までもが知らん顔で、私たち国民の健康で文化的生活が脅かされていくばかりです。護憲派諸氏よ、これはあなたがたの大好きな「憲法違反！」ではないのですか？
お隣の韓国でも、与党・国民の力が法務部の資料を基に外国人の違法滞在問題を提起しています。韓国でも、国籍別でタイ（泰国）を筆頭に中共、カザフスタン（香国）からの違法滞在者がそれぞれ万単位の人数に及んでいるようです。
その四十四％超は、査証（ヴィザ）免除で入国したまま違法滞在となっており、国民の力として政府（行政）に対応を求めつつ、しかしながら国会は、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の「天下」ですから、立法として対処の議論は進まないでしょう。必ず妨害されるはずです。
わが国もこれと似たような構図にあります。自民党の一部議員が何度議題に挙げようとしても、党内左翼が「慎重な議論を」などと制動をかけ、極左野党がすべてそれに乗じるという、私たち国民の暮らしの安全を無視し、真っ当な外国人に対して全く不公平で不公正な態度を取って平然としているのです。
声を挙げた議員は、国民の安全を守り、外国人にも公平で公正な制度運用を目指しているだけにもかかわらず「右翼扱い」を受け、霞が関の行政権力にも外野の報道権力にも爪弾きにされます。
そのような現象が今回の自民党総裁選挙でも如実に表れました。結果、自民党が岸田文雄前首相に続いて石破茂首相を担ぎ上げたのです。
私たち国民は、ただ真の平和と公平、公正な国家を求めています。それのどこに特定の政治思想が関与するというのでしょうか。
外国人の違法行為を幇助する左翼・極左政治家や政治活動家が話をややこしくしているだけです。これを許してはならないのです。
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